生活保護について

病気やけがなどにより働けなくなったり、その他いろいろの原因で収入が途絶え、生活に困った方が、その資産や能力を活用したり、扶養義務者に相談してもなお最低限度の生活を維持できない場合に、その世帯の生活を維持し、自立を助長するため、最低生活費に不足する額が支給されます。

• 家族の中で働ける能力がある方は能力に応じて働いてください。
• 今の生活で活用できる財産は生活のために活用してください。（例えば、土地、建物、自家用車、預金、証券、生命保険など）
• 他の法律や制度で給付を受けられるものがあれば先に受けてください。（例えば、傷病手当金、失業給付金、労働災害補償金、老齢年金、障害者年金、児童手当、児童扶養手当、福祉医療助成、高額療養貸付制度など）
• 親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から援助を受けられるときは、可能な限り援助を受けてください。

このようなあらゆる手段を活用しても生活ができないとき、生活保護を受けることができます。生活保護は、国が定める保護基準によって計算された世帯の最低生活費と生活にお困りの世帯の収入と比べて、その収入が少ない場合、その差額分だけ保護費が支給されます。

具体的には、以下のような給付があります。

1. 生活扶助　食べるもの、着るもの、光熱水費など日常的な生活のための費用
2. 住宅扶助　家賃、地代など住宅のための費用
3. 教育扶助　学用品代、給食費など義務教育のための費用
4. 介護扶助　要介護者および要支援者が介護サービスを受けるための費用
5. 医療扶助　病院での受診など医療のための費用

このほか、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助など一時的な費用も援助の対象となっています。

生活保護制度の相談方法や生活保護決定後のことについてまとめた「生活保護のしおり」を配布しています。

生活にお困りのときは、生活支援課にご相談ください。