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老齢基礎年金について

[2017年4月24日]

ID:204

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老齢基礎年金請求手続きについて掲載しています。

老齢基礎年金は、原則として20歳から60歳までの間に、25年の受給資格期間を満たした人が65歳になったときから受けられる年金です。

年金を受けるために必要な期間

次の1~5の期間を合計して、原則として25年の期間が必要です。

※平成29年8月1日からは、資格期間が10年に短縮されます。資格期間が10年以上25年未満であって、該当する方には請求書及び年金請求手続きのご案内が日本年金機構よりご本人宛に送付されます。

加入していても保険料を納めていない期間や、一部免除の承認を受けても残りの保険料を納めていない期間は除かれます。

  1. 国民年金保険料を納めた期間(第3号被保険者期間を含みます)
  2. 国民年金保険料の免除を受けた期間
  3. 昭和36年4月以後の厚生年金や共済組合などの加入期間
  4. 学生納付特例期間
  5. 若年者納付猶予期間
  6. 任意加入できる人が加入しなかった期間等(※合算対象期間)

※合算対象期間とは
 国民年金に加入していなくても、資格期間に含まれる期間です。
「カラ期間」とも言われているもので、受給資格期間を満たしているかどうかをみるときには合算されますが、年金額の計算には含まれません。
次の期間が「合算対象期間」として認められます。

  1. 昭和36年4月から昭和61年3月までの間で、配偶者が厚生年金・船員保険・共済組合に加入している間、本人が何の年金にも加入していなかった期間
  2. 昭和36年4月以後、20歳から60歳までの間で海外に在住していた期間
  3. 日本国籍を取得した人等で、昭和36年4月から日本国籍取得までの期間のうち、20歳から60歳までの海外在住期間
  4. 昭和36年4月以後の厚生年金保険の脱退手当金を受けた期間(昭和61年4月以後に国民年金の加入期間を有する場合に限る)
  5. 昭和61年4月以後の期間で任意加入できる20歳以上60歳未満の人で任意加入しなかった期間
  6. 平成3年3月までの期間で20歳以上60歳未満の学生が加入しなかった期間(この場合は在学期間の証明が必要です)
  7. 昭和36年3月以前の厚生年金や共済年金などの加入期間

老齢基礎年金の年金額

満額 779,300円(平成29年4月分からの年金額)

上記の額は20歳から60歳になるまでの40年間にすべての保険料を完納された場合です。
保険料を納めた期間が40年に満たない場合(未納期間や免除期間がある場合)には、その期間に応じて年金額は少なくなります。

老齢基礎年金の計算式

779,300円×{保険料を納めた月数+(全額免除された月数×4年8月)+(4分の1納付月数×5年8月)+(半額納付月数×6年8月)+(4分の3納付月数×7年8月)}÷{40年(※加入可能年数)×12月}
※ただし、昭和16年4月2日以後生まれの方は、平成21年3月分までは全額免除は6分の2、4分の1納付は6分の3、半額納付は6分の4、4分の3納付は6分の5でそれぞれ計算されます。
※加入可能年数とは
 昭和16年4月1日以前生まれの方は昭和36年4月から60歳になるまでの年数です。
 昭和16年4月2日以後生まれの方は40年(480月)です。

繰上げ請求と繰下げ請求

老齢基礎年金の受給開始年齢は原則として65歳ですが、希望すれば60歳以後いつからでも受けることができます。
ただし、60歳~64歳の間に繰上げると年金額は減額され、逆に66歳~70歳の間に繰下げると年金額は増額されることになります。
一度、減額・増額された年金支給額は生涯変わりませんのでご注意ください。

繰上げ請求と繰下げ請求

老齢基礎年金の受給開始年齢は原則として65歳ですが、希望すれば60歳以後いつからでも受けることができます。
ただし、60歳~64歳の間に繰上げると年金額は減額され、逆に66歳~70歳の間に繰下げると年金額は増額されることになります。
一度、減額・増額された年金支給額は生涯変わりませんのでご注意ください。

年金の請求手続き

老齢基礎年金の請求は、65歳の誕生日の前日以後から手続きできます。
繰上げ請求の場合を除いて、この日より先に手続きすることはできません。

年金は、受けられる資格があっても本人の請求がなければ支給されません。
忘れずに手続きしてください。

請求手続について
・第1号被保険者期間のみの方請求先 本庁保険年金課または各支所住民福祉課
・第2号被保険者期間のみの方
・第1号被保険者期間と第2号被保険者期間の両方がある方
・第3号被保険者期間のある方
・カラ期間を合算することで資格期間が25年以上になる方
請求先 年金事務所
※厚生年金の加入期間が1年以上ある方は、条件によって60歳代前半から「特別支給の老齢厚生年金」を受給できる場合がありますので、年金事務所へ問い合わせてください。
・第2号被保険者期間(共済組合)のある方※共済組合に加入していた期間について「退職共済年金」が受給できます。
請求先は共済組合となりますので、手続きの方法は共済組合へ問い合わせてください。
※共済組合加入期間以外に国民年金や厚生年金の加入期間のある方は、年金事務所への年金請求手続きも必要です。

手続きや相談の際には年金手帳を必ず持参してください。
また、その他に書類等が必要な場合がありますので、手続きの前に各請求先へ問い合わせてください。
津年金事務所国民年金課 電話059-228-9188

お問い合わせ

伊賀市役所健康福祉部保険年金課保険年金係

電話: 0595-22-9659

ファックス: 0595-26-0151

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