伊賀市審議会等の見直し方針

本市においては合併後、各種審議会等を設置し市政運営に取り組んできましたが、その結果、計画数や計画の管理を行う審議機関数が2013（平成25）年12月現在で100を超え、他の自治体と比べても非常に多い現状となっています。また、各種計画の進行管理および実績報告を審議会等で行っていますが、その事務が複雑化・煩雑化しています。

現在策定中の第2次総合計画でめざす効率的な行政運営を目的として、見直しに必要な基本的な事項を方針として定めました。見直し対象は、地方自治法による附属機関と附属機関に準ずる機関とし、審議会等の設置は「諮問・答申が必要なもの」および「審査する目的が明確なもの」を原則とします。審議会等の設置の必要性について再点検を行い、整理・統合、廃止等を進めます。

2017年度（平成29年3月末日）までに設置数の3割削減を目標としています。現在の審議会委員の理解を得ながら見直しを進めます。なお、伊賀市自治基本条例第17条では「審議会等への市民参加」を掲げていることから、従前の審議会等が廃止・統合となることで減少する市民の市政への参加機会については、市民意見交換会や懇談会、事業説明会等の開催により、どなたでも参加でき、その意見が市政に反映できるしくみにしていきます。