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補助金等の見直しについて

[2017年2月2日]

ID:384

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伊賀市補助金等適正化条例について

市が補助金等の交付により実現しようとする行政目的の効果的かつ効率的な達成を図るとともに、伊賀市自治基本条例第9条に基づく公正で透明性の高い市政の更なる推進に寄与することを目的として、議員発議により制定されました。

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補助金等の適正化に関する指針の策定について

市は透明かつ公正で開かれた市政運営を進めることを基本に、財政の健全化を進め、持続可能な財政構造の構築に取り組まなければなりません。
補助金等については合併後まもなく10年が経過しようとするなかで、依然として旧市町村の地域振興施策をそのまま引き継いだものの見直しが実行されていないなど、補助金等の見直しが滞っている状況にあります。
さらに、市の財政は、合併による普通交付税の優遇措置期間が終了することにより、平成27年度から5ヵ年で約15億円程度の減額となり、大きな財源不足が見込まれます。
このような状況においては、補助金政策についても、行政と市民の役割分担を明確にし、財政上の制限に考慮しながら、全体最適化の視点で見直す必要があります。
また、平成26年3月に議決された「伊賀市補助金等適正化条例」の施行とあわせ、全市一体的に補助金等の見直しの実効性を確保する必要があることから、今後の補助金等の見直しの基準を定めた「補助金等の適正化に関する指針」を策定しました。

見直しの基本方針

補助金等は、市が団体、個人が行う特定の事業に対し、行政目的に合致し公益上必要があると認めた場合に、反対給付を求めることなく金銭的給付を行うものをいいます。
厳しい財政状況を踏まえ補助金等の見直しに際しては、次の基本方針を重点項目とし交付の適否、見直しを判断します。

  1. 補助対象経費の明確化
     交際費・慶弔費・飲食費・懇親会費等、直接公益的な事業に結びつかない経費は補助対象経費から外し、また、補助金額・補助率の算出根拠の定めのないものについても、交付要綱を定め明確化します。
  2. 補助の整理統合による効率化
     類似した制度、同一団体への重複補助がある場合は、補助事業の整理統合を行います。
  3. 終期の設定
     補助金等をゼロベースで点検・検証し、第2次伊賀市総合計画再生計画の実施期間と合わせて見直すものとします。特に長期化、固定化し補助の目的や効果が曖昧となっているものは廃止します。また、新規のものについては、終期を原則3年以内に設定します。
  4. 事業費補助への移行
     団体運営費補助にみられる補助対象が不明瞭なものについては、原則補助金等の交付対象とせず、目的と用途が明確な「事業への補助」に限定していきます。
     市民や民間の団体等の主体的な活動の支援という観点から、原則として補助率は補助対象経費の2分の1以内を基本とします。(なお、政策的な観点等により、市として特に推進すべき補助事業や自主財源を調達する手段が少ない事業、市の業務の代替的な事業については、2分の1を超えることも可能とします)
  5. 新設、充実の場合の全体最適化
     全体最適化の観点から、新設、充実を行う場合は、「スクラップ・アンド・ビルド」を基本とし、他の補助金との統合や現補助金を廃止・削減します。

市民がいつでも個別補助金等の見直し状況を把握できるようにするなど、透明性の高い補助金制度となることを目指します。

お問い合わせ

伊賀市役所総務部行財政改革推進課

電話: 0595-22-9622

ファックス: 0595-24-2440

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