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高額医療・高額介護合算について

[2017年4月24日]

ID:512

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国民健康保険の加入者と同じ世帯内で国民健康保険と介護保険の両方から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、双方の自己負担額を年間(毎年8月分~翌年7月分まで)で合算し、下表の自己負担限度額を超えた額が支給されます。

70歳未満の方
所得区分区分所得要件国民健康保険+介護保険の自己負担限度額(年額)
上位所得者平成29年度住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が901万円を超える世帯の人212万円
上位所得者平成29年度住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が600万円を超え、901万円以下の世帯の人141万円
一般平成29年度住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が210万円を超え、600万円以下の世帯の人67万円
一般平成29年度住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が210万円以下の世帯の人60万円
住民税非課税世帯平成29年度住民税非課税世帯の人34万円
70歳~74歳の方

所得区分

所得要件

国民健康保険+介護保険の自己負担限度額(年額)

一定以上所得者

課税所得145万円以上

67万円

一般

課税所得145万円未満(※1)

56万円

住民税非課税世帯

(低所得Ⅱの方)

住民税非課税世帯

31万円

住民税非課税世帯

(低所得Ⅰの方)

住民税非課税世帯(所得が一定以下)

19万円
:31万円(※2)

※1 基礎控除後の所得の合計額が210万円以下の場合も含みます。
※2 低所得者Ⅰの所得区分に相当する世帯で複数の方が介護サービスを利用する場合には、医療合算算定基準額は31万円となります。
※医療保険、介護保険ともに自己負担額があり、計算後の支給額が500円以上の場合が対象となります。
※自己負担額とは、医療機関などに支払った一部負担金(70歳未満の場合、医療保険分については一つの医療機関で同月内に21,000円以上支払った一部負担金が対象となります)から高額療養費などの払い戻し相当分を差し引いた金額です。
※毎年1月頃に、支給の対象となる国保被保険者の方に申請依頼を通知します。ただし、対象期間内に他市町村から転入された方、医療保険者の変更があった方には、通知できない場合があります。

お問い合わせ

伊賀市役所健康福祉部保険年金課保険年金係

電話: 0595-22-9659

ファックス: 0595-26-0151

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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