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伊賀市農業再生協議会について

[2017年11月14日]

ID:561

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地域農業再生協議会は、経営所得安定対策の推進およびこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を図るとともに、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保等に資することを目的として設立されています。

協議会の概要

構成

下記に掲げるものによって組織されます。

  • 伊賀市
  • 伊賀市農業委員会
  • 伊賀北部農業協同組合
  • 伊賀南部農業協同組合
  • 伊賀市土地改良区連合会
  • 伊賀市認定農業者協議会
  • 三重県農業共済組合
  • 伊賀米振興協議会
  • 伊賀市内生産者代表
  • 消費者・実需者組織
  • 一般社団法人大山田農林業公社
  • 伊賀市地域担い手育成総合支援協議会

東海農政局三重支局、伊賀地域農業改良普及センター、伊賀農林事務所にオブザーバーとして参加いただいております。

規約・組織図

下記ファイルをご確認ください。

役員

会長1名、副会長2名、監事2名の役員を置きます。
平成29年度の役員は下記のとおりです。

役員一覧表
役職職名・所属
会長伊賀市長
副会長伊賀北部農業協同組合代表理事
副会長伊賀南部農業協同組合代表理事
監事農業委員会代表者
監事土地改良区代表者

事業内容

伊賀市の水田農業の推進事業、主に水稲の生産調整に関することや耕作放棄地の再生に関することをその事業内容として行います。
詳しくは下記のとおりです。

  1. 経営所得安定対策の推進に関すること。
  2. 規模拡大交付金の推進に関すること。
  3. 集落営農の法人化支援の実施に関すること。
  4. 経営所得安定対策の対象作物の生産数量目標の設定に関すること。
  5. 農地の利用集積に関すること。
  6. 耕作放棄地の再生利用に関すること。
  7. 担い手の育成・確保に関すること。
  8. 大豆・麦等生産体制緊急整備事業の推進に関すること。
  9. 攻めの農業実践緊急対策事業の推進に関すること
  10. その他、市農業を振興するために必要なこと。

経営所得安定対策の活用について

食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指し、平成25年度から経営所得安定対策が実施されています。
平成23年度から本格実施された「農業者戸別所得補償制度」が、平成25年度に「経営所得安定対策」へと名称変更されたものであり、基本的には、同じ枠組みで実施しています。
経営所得安定対策についての詳細、単価などは下記のホームページで確認してください。
農林水産省 経営所得安定対策についてのホームページ(別ウインドウで開く)
三重県農林水産部 経営所得安定対策についてのホームページ(別ウインドウで開く)

伊賀市水田農業ビジョン・水田フル活用ビジョン

伊賀市内における水田農業構造改革の取り組みの基礎としてこの「水田農業ビジョン」を策定しています。
また、市内水田農業等における作物振興の「設計図」となる「水田フル活用ビジョン」を策定しています。
下記ファイルをご確認ください。

参考

米穀の流通・価格・需給情報
下記の米穀安定供給確保支援機構:米ネットホームページで確認してください。
米ネットホームページ(別ウインドウで開く)

お問い合わせ

伊賀市役所 産業振興部 農林振興課 振興係
電話: 43-2302 ファックス: 43-2313
E-メール: nourin@city.iga.lg.jp

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