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伊賀市空家等対策計画を策定しました

[2017年3月9日]

ID:614

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伊賀市空家等対策計画を平成28年5月に策定しました。

 「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空家法」という。)」が、平成27年5月26日に完全施行され、空家等の適正管理および利活用が地方公共団体の責務として位置づけられました。伊賀市においても、空家法に基づく「伊賀市空家等対策計画(以下「計画」という。)」を策定するため、協議会を設置し、空家等の利活用、特定空家の措置などの政策検討等を重ねてきました。一方、まち・ひと・しごと創生法の施行に伴い、地方創生に基づく人口減少問題の克服、防災・減災対策、国土強靭化、インフラ老朽化対策等により成長戦略の具体化が掲げられ、関連して中古住宅等の流通活性など不動産に関連する法律、租税法等がこれまで多岐にわたり改正されました。これらの制度改正や社会情勢の変化、不動産・建築市場の新たな流れを注視するとともに、空き家所有者や地域住民の意向を反映し、計画を策定しました。今後は計画に基づき、空き家等の適正管理および空家等の利活用を総合的、かつ、計画的に推進していきます。

計画策定経過

計画策定の経過について掲載します。

計画策定経過の一覧
経過内容
5月25日第1回庁内調整会議
5月26日空家法完全施行
6月10日~6月19日空き家等対策関連施策実施調査
6月26日第2回庁内調整会議
7月1日~8月30日各住民自治協議会に対し空家等実態調査(第2次調査依頼)
7月3日空き家等データベース作成業務委託締結
第1次空家等実態調査開始
8月10日第1回庁内専門部会(判定基準)
8月27日第1次空家等実態調査結果受領
9月1日~10月31日空家等実態調査(第2次調査)
9月3日~9月11日第1次空家等実態調査所有者等特定調査
(固定資産税課税情報取得)
9月30日第1回庁内専門部会(移住定住)
10月1日第1回庁内専門部会(福祉分野)
10月2日第1回庁内専門部会(予防施策)
10月13日~10月16日第2次空家等実態調査所有者等特定調査
(固定資産税課税情報取得)
11月2日~11月6日第2次空家等実態調査所有者等特定調査
(固定資産税課税情報取得)
11月16日第2回庁内専門部会(判定基準)
11月16日第2回庁内専門部会(予防施策)
11月17日第2回庁内専門部会(移住定住)
11月17日第2回庁内専門部会(福祉分野)
11月26日第1回空家等対策計画庁内検討会議
12月1日~12月18日空家等所有者等現況調査および意識調査
12月2日第1回空家等対策計画策定協議会
1月6日第2回空家等対策計画庁内検討会議
1月14日第2回空家等対策計画策定協議会
1月15日~1月25日地域別ワークショップ開催5会場
2月3日第3回空家等対策計画庁内検討会議
2月8日第3回空家等対策計画策定協議会
3月3日議員全員協議会
3月4日~4月4日パブリックコメント意見募集
4月13日第4回空家等対策計画庁内検討会議
4月21日第4回空家等対策計画策定協議会
5月20日議員全員協議会

※上記以外にも、庁内関係部署との事務レベルの協議や関係機関団体との協議を実施しました。

計画推進体制

(1)協議会

 空家等がもたらす問題を解消するには、地域づくり、法務、不動産、建築、福祉、文化等多岐にわたる政策課題に横断的に応える必要があることから、計画策定にあたり、地域住民の代表や専門知識・経験を有した関係機関・団体、学識経験者による、「伊賀市空家等対策計画策定協議会」を設置しました。
 なお、当協議会は空家法(7条)に基づく「協議会」ではなく、市長の諮問機関として位置づけました。

(2)庁内検討会議

 空家法に定める、空家等の利活用は、行政がこれまで経験のない「不動産」に関わる分野であり、不動産の流通・賃貸・権利関係など、専門的知識やノウハウが必要となります。また、施策検討は多岐に亘ることから、関係機関・団体、学識経験者等の意見を踏まえ、伊賀市が一体となって計画策定を進める必要があります。
 そのため、伊賀市では、「伊賀市空き家等対策計画策定庁内検討会議」を設け、さらに、当該検討会議の下に、「専門部会」を設け、外部有識者の支援を受け、課題解決に向けた具体的な施策検討を行いました。

伊賀市空家等対策計画

■概要版

■計画冊子

■資料編

空き家対策計画に関するお問い合わせ先

伊賀市人権生活環境部市民生活課 空き家対策係
電話 0595-22-9676
ファックス 0595-22-9641
E-メール shimin@city.iga.lg.jp

お問い合わせ

伊賀市役所人権生活環境部市民生活課

電話: 0595-22-9638

ファックス: 0595-22-9641

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