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国保の限度額適用・標準負担額減額認定証について

[2017年1月26日]

ID:621

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限度額適用認定証、標準負担額減額認定証について掲載しています。

限度額適用認定証、標準負担額減額認定証とは

医療機関に認定証を提示することで、窓口での支払い(保険適用分)が自己負担限度額(※)までになったり、入院したときの食事代が減額されたりします。
窓口での支払いが自己負担限度額までになると、後で高額療養費の支給申請をする必要がなくなります。(ただし、複数の医療機関への支払いを合算して限度額を超える場合は、従来どおり高額療養費の支給申請をすることになります。)
認定証は市役所の国民健康保険担当窓口で申請すると交付されます。
認定証には次の3種類があります。

  1. 限度額適用認定証・・・窓口での支払い(保険適用分)が医療機関毎に自己負担限度額までになります。
  2. 標準負担額減額認定証・・・入院したときの食事代が減額されます。
  3. 限度額適用・標準負担額減額認定証・・・窓口での支払い(保険適用分)が自己負担限度額までになります。また、入院したときの食事代が減額されます。

※ 自己負担限度額については「高額療養費について」のページを参照してください。

交付申請できる認定証

70歳未満の方

交付申請できる認定証は、所得区分に応じ下の表のとおりとなります。

70歳未満の方
所得区分交付申請できる認定証
上位所得者(※)限度額適用認定証
住民税課税世帯の方(上位所得者を除く)限度額適用認定証
住民税非課税世帯の方限度額適用・標準負担額減額認定証または標準負担額減額認定証

◎国民健康保険税を滞納している世帯の方には、「限度額適用認定証」および「限度額適用・標準負担額減額認定証」は交付できません。
※上位所得者とは国保被保険者の基礎控除後の総所得金額の合計額が600万円を超える世帯の方です。また、世帯内に所得申告のない方がいる場合は、認定証が交付できませんのでご注意ください。

70歳以上の方

交付申請できる認定証は、所得区分に応じ下の表のとおりとなります。

70歳以上の方
所得区分交付申請できる認定証
一定以上所得者(※1)ありません
住民税課税世帯の方(一定以上所得者を除く)ありません
住民税非課税世帯で適用区分がIIの方(※2)限度額適用・標準負担額減額認定証
住民税非課税世帯で適用区分がIの方(※3)限度額適用・標準負担額減額認定証

◎一定以上所得者および住民税課税世帯の方(一定以上所得者を除く)については交付申請できる認定証はありませんが、医療機関に高齢受給者証を提示することで、入院したときの窓口での支払い(保険適用分)は自己負担限度額までになります。

※1 一定以上所得者とは同じ世帯で国民健康保険に加入する70歳以上で課税所得が145万円以上の方がいる世帯の方です。
※2 適用区分IIの方とは、世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯に属する方です。
※3 適用区分Iの方とは、世帯主と国保加入者全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除(公的年金等の控除は80万円)を差し引いた所得が0円となる世帯に属する方です。

お問い合わせ

伊賀市役所健康福祉部保険年金課保険年金係

電話: 0595-22-9659

ファックス: 0595-26-0151

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