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介護保険料について

[2017年9月14日]

ID:2336

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第6期(平成27年度~平成29年度)介護保険料についての説明です

介護保険は、40歳以上のみなさんに納めていただく保険料を財源として運営しています。介護サービスを十分に整えることができるように、そして介護が必要になったときは誰もが安心してサービスを利用できるように、保険料は必ず納めましょう。

介護保険の財源の内訳は…

  • 65歳以上の方(=第1号被保険者)の保険料が22%
  • 40歳から64歳の方(=第2号被保険者)の保険料が28%
  • 国、都道府県、市町村の負担金が50%
介護保険の財源内訳円グラフ

65歳以上の方の保険料について

65歳以上の方の保険料は、3年間を一つの期間として、この間の介護サービスの給付に必要な費用の推計に基づき計算しています。

平成27年度から平成29年度までの伊賀市介護保険料の基準額は、年額75,040円(月額6,253円)です。

65歳以上の方の基準額とは

伊賀市の介護サービス総費用の見込額×65歳以上の方の負担分(22%)÷伊賀市の65歳以上の方の人数=基準額

なお、各被保険者の介護保険料は、被保険者本人や同じ世帯の方の市民税課税状況と所得状況などに応じて基準額に割合を乗じ、下記の11段階に分けられます。

第1号被保険者所得段階別年間保険料
所得段階対象者保険料の割合年間保険料額
第1段階次のいずれかに該当する方
生活保護受給者。および世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者。
世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+年金収入額が80万円以下の方。
基準額×0.4533,768円
第2段階世帯全員が市民税非課税で、第1段階に該当せず、本人の前年の合計所得金額+年金収入額が120万円以下の方。基準額×0.6347,275円
第3段階世帯全員が市民税非課税で、第1・第2段階に該当しない方。基準額×0.7556,280円
第4段階世帯に市民税課税の方がいるが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額+年金収入額が80万円以下の方。基準額×0.967,536円
第5段階世帯に市民税課税の方がいるが、本人は市民税非課税で、第4段階に該当しない方。基準額75,040円
第6段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の方。基準額×1.1586,296円
第7段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上190万円未満の方。基準額×1.2593,800円
第8段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上280万円未満の方。基準額×1.5112,560円
第9段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が280万円以上500万円未満の方。基準額×1.7127,568円
第10段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上800万円未満の方。基準額×1.85138,824円
第11段階本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上の方。基準額×2.0150,080円

※老齢福祉年金とは、昭和36年4月の国民年金制度発足時にすでに高齢で国民年金制度に加入することができなかった人(明治44年4月1日以前に生まれた人など)で、所得が一定以下の人に支給される無拠出制の年金で、通常の老齢基礎年金とは異なります。

※世帯状況は、毎年4月1日時点の住民票上の世帯構成により判断します。年度の途中での転入や65歳到達の場合は、資格取得日の時点で判断します。


納め方については介護保険料の徴収方法についてをご覧ください。

「あなたの介護保険料は?保険料は所得に応じて決まります」質問項目一覧チャート

40歳から64歳の方の保険料について

40歳から64歳までの方の介護保険料は、加入している医療保険に含めて計算されるので医療保険ごとに算定方法が異なります。
算定方法や介護保険料額については、各医療保険の保険者(職場の健康保険組合など)へ問い合わせてください。

国民健康保険の場合

国民健康保険税の一部として所得や被保険者数などに応じて世帯ごとに算定され、国民健康保険税として世帯主が納めます。

職場の医療保険などの場合

加入している医療保険ごとに設定される介護保険料率と給料や賞与の額に応じて算定され、給料や賞与から天引きされます。
詳細については、第2号被保険者の介護保険料についてをご覧ください。

お問い合わせ

伊賀市役所 健康福祉部 介護高齢福祉課
電話: 0595-26-3939 ファックス: 0595-26-3950

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