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個人市民税 Q&A

[2017年1月26日]

ID:2756

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個人市民税 Q&Aについて掲載しております。

市民税に関してよくある問い合わせに関しましてお答えします。

問1 私は2月1日に伊賀市からT市へ引っ越しました。市・県民税はどちらへ納めることになりますか?

答1 市・県民税はその年の1月1日現在の住所地で課税されます。その後、T市に引っ越したとしても、その年の市・県民税は伊賀市に納めていたただくことになります。 

問2 私の身内が昨年中に死亡しましたが、昨年中に得た所得に対する翌年の市・県民税はどうなりますか?

答2 市民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して課税することになっています。したがって、前年中に死亡された人に関しては、翌年度の市・県民税は課税されません。 

問3 海外赴任することになりましたが、市・県民税はどうなりますか。

答3 市・県民税は、前年の所得に対して1月1日現在住所のある市区町村で課税されますので、1月2日以降に国外転出された場合でも、前年中の所得には1月1日現在住所のある市区町村で課税されます。この場合は、あらかじめ納税管理人の申告(申請)をしていただきます。

問4 収入のない者は申告をする必要はないと思うのですが、申告書が送付されてきました。申告する必要はありますか?

答4 収入がなかった人や一定金額以下の人には、申告義務はありませんが、申告書の提出がないと収入がある人かない人か、伊賀市として課税・非課税決定ができず、国民健康保険、国民年金、児童手当の受給、保育園(所)の入園(所)などに所得の証明を必要とする場合に証明書を発行できません。よって、前年に収入がなかった人でも、なるべく申告書を提出してください。

問5 申告をしたのに、課税通知が届きません。どうしてですか?

答5 市・県民税が非課税の人には、納税通知書はお送りしておりません。 

問6 健康保険の扶養と税法上の扶養は違うのですか?

答6 違います。大きな違いは、被扶養者の条件の違いです。職域健康保険の被扶養者の条件は加入されている保険組合に問い合わせてください。一般的には給与収入で130万円を超えないことが一条件にあることが多いようです。
一方、税法上の被扶養者の条件は、生計を一にする配偶者、その他親族(6親等内血族および3親等内姻族)などで、被扶養者の所得が38万円(給与収入のみの場合で103万円)以下であれば扶養に入れます。

問7 私は夫の扶養になっているはずなのですが、納税通知書が来ました。何故でしょうか?

答7 扶養に入っておられても合計所得金額が28万円(給与収入の場合93万円)を超えている場合は、均等割が課税されます。

問8 市・県民税(住民税)と所得税の違いは?

答8 所得税は国の税金で住民税は県や市区町村の税金です。その違いは主に次のようなものがあります。

  1. 前年課税と現年課税
     所得税は、その年の収入額によって申告納付するのに対し、住民税は地方税と呼ばれ、収入のあった翌年に賦課徴収されます。つまり、住民税は前年の所得に対してかかりますが所得税はその年の所得に対してかかります。
  2. 賦課課税と申告納税
     住民税は住民税の申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書などの各種資料に基づいて課税される賦課課税ですが、所得税は納税者が自分で税額を計算して納める申告納税となります。
  3. 均等割の有無
     所得税には住民税の均等割にあたるものはありません。
  4. 税率の違い
     市民税(所得割)・・・6%
     県民税(所得割)・・・4%
     所得税・・・5%から40%までの6段階累進税率
  5. 税額控除の違い
     配当控除等の率が違います。
  6. 所得控除の違い
     雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除以外は所得控除額が違います。

問9 納税通知書が来ましたが、会社からの天引き(特別徴収)で徴収してもらえないでしょうか?

問9 ご自宅に郵送されました納付書を添えて、ご自分で会社の給料担当者に「給料から住民税を天引きしてほしい」旨をご相談ください。その際、納期が過ぎたものは納付を済ませてから担当者にご相談ください。会社からは、特別徴収への切替申請書を提出していただくことになります。 なお、平成26年度から、給与所得者は原則特別徴収となっています。 

問10 会社を年度途中でやめましたが、市・県民税の徴収方法はどうなりますか?

答10 給料を天引き(特別徴収)されていた納税者が退職により給与の支払いを受けなくなった場合には、天引きすることができなくなった残りの税額について、次のような場合を除き個人で納付する(普通徴収)ことになります。

  • 新しい会社等に再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合
  • 残りの税額を給与または退職金などからまとめて特別徴収された場合(退職日が6月1日から12月31日までの方は申し出により徴収されることになり、翌年1月1日から4月30日までの方は、申し出がなくても原則この方法で徴収されます。)

問11 昨年は仕事をしていたのですが、会社を辞めて今年は働いていません。所得がないのに住民税を納めなければならないのですか。

答11 住民税は翌年課税の制度を採っております。昨年の1月1日から12月31日までの所得に対して今年度課税されます。したがって、今年働いていなくても、昨年所得があれば、その分に課税がされ、今年度はそれを納めていただくことになります。

問12 退職した年に退職金から市・県民税を天引きされたにも関わらず、翌年にも納税通知書が送られてきました。これは何故ですか?

答12 退職金に対する市・県民税は、その支払者を通じて伊賀市に納入されます。しかし、退職所得以外の所得に対する市・県民税は、翌年に納めていただくことになっています。退職時までの給与等に対する市・県民税の納税の納税通知書が送られてきたと思われます。

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伊賀市役所財務部課税課市民税係

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