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伊賀市同和施策推進計画

[2017年1月24日]

ID:3373

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同和施策推進計画の必要性

これまでの同和対策により、生活環境の改善などの物的な基盤整備については一定の成果が見られるものの、インターネットや携帯電話の普及による情報化社会の進行による新たな形態の差別事象が発生するなど、依然として多くの差別事象が後を絶たず、その内容は年々悪質かつ陰湿化しています。
また、不当に差別を受け不利益を被っていることが一因と考えられる、不安定就労や世帯の低収入などから安定した生活が送れずに生活保護受給世帯となるなど、多くの課題が残されています。併せて、地域の少子・高齢化が進む中、高齢者のみの世帯や単身高齢者世帯の増加により生活面で不安を抱える人や世帯が増えてきています。
このように、自由と平等、基本的人権、安心・安全な生活を営む権利が保障されず、依然として同和問題は深刻にして重大な社会問題であり、何よりも基本的人権を尊重し、それぞれの生活課題などに対応していくことが必要です。
差別のない社会を実現するため、日本国憲法、同和対策審議会答申の精神等を基本理念とし、市の責務において、人権教育・啓発の充実や福祉の向上、生活課題・人権侵害の解決を図るため、市民・企業・団体等が一体となって、効果的・普遍的な施策の推進を図る必要があります。また、地方分権が推し進められる中、地方自治体が主体となり、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、同和問題の解決の視点に立って、施策、事業を適切に実施していくことが求められています。
以上のことから、早急に解決が必要である同和問題について、引き続き地域の実情や施策ニーズ等に基づく対策を一般施策の中で体系的に整理し、適切に実施するため「第2次伊賀市同和施策推進計画」を策定するものです。

お問い合わせ

伊賀市役所人権生活環境部同和課

電話: 0595-47-1287

ファックス: 0595-47-1288

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