同和課

同和問題は、わが国固有の人権問題で、人間の自由と平等が完全に保障されていないという、基本的人権に関わる重大な問題です。市民一人ひとりがこのことを理解し、決して他人事でなく、自分自身の課題として解決に向けて努力する必要があります。
これまで、同和対策特別措置法等により同和対策事業を推進してきた結果、生活環境など物的な基盤整備では一定の成果が見られます。しかしながら、現在でも、不安定就労や福祉の充実度、結婚差別等の多くの課題が残されており、同和問題は解決されたとはいえない状況です。
そのため、「同和問題の早急な解決は国の責務であり、同時に国民的課題である」という同和対策審議会答申の精神を踏まえ、同和問題の解決を市政の重要課題として捉え、2004（平成16）年11月の市町村合併時に「伊賀市における部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定し、翌年には「伊賀市人権尊重都市宣言」を行いました。その後、国においては、2016（平成28）年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、県においては、2022（令和4）年5月に、「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」が施行されました。法律には、「部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努める」ことが示され、県条例には、「私たち一人一人が当事者であるとの認識の下、自他の人権を尊重し、不当な差別をはじめとする人権問題の解消に向けて取り組んでいかなければならない。」と明記されています。これらに共通することは、私たち一人一人が「差別解消のための当事者」となることです。これは市が一貫して実施している政策理念と一致するものです。市では、隣保館を活用して、学習や研修機会を提供するとともに、部落差別をはじめとするあらゆる差別の相談を受けるための体制を充実させるなど、不当な差別のない社会を実現する取り組みを進めます。

• 同和問題解決に向けた施策の企画調整および推進。
• 関係行政機関および、関係団体との連絡調整に関すること。
• 住宅新築資金および福祉資金の償還に関すること。