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所得控除額計算

[2017年1月26日]

ID:3525

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所得控除額計算について掲載しております。

所得控除額計算一覧表
控除名控除の詳細控除額
市・県民税
控除額
【参考】所得税
雑損控除災害や盗難等により、本人や本人と同一生計の配偶者、その他の親族が所有する資産に損害を受けた場合の控除次の〔イ〕と〔ロ〕のいずれか多い方の金額
〔イ〕(損害金額-保険等で補てんされた金額)-総所得金額×1/10
〔ロ〕災害関連支出金額-5万円
次の〔イ〕と〔ロ〕のいずれか多い方の金額
〔イ〕(損害金額-保険等で補てんされた金額)-総所得金額×1/10
〔ロ〕災害関連支出金額-5万円
医療費控除本人や本人と同一生計の配偶者、その他の親族のために医療費を支払った場合の控除次の計算式で求めた額(限度額200万円)
(支払った医療費-保険金等で補てんされる額)-(次のいずれか少ない方の額
〔イ〕10万円
〔ロ〕所得金額×5%)
次の計算式で求めた額(限度額200万円)
(支払った医療費-保険金等で補てんされる額)-(次のいずれか少ない方の額
〔イ〕10万円
〔ロ〕所得金額×5%)
社会保険料控除国民健康保険税、国民年金、厚生年金保険、介護保険料等の保険料に対する控除支払った金額支払った金額
小規模企業共済等掛金控除第1種共済契約の掛金や心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合の控除支払った金額支払った金額
生命保険料控除受取人のすべてを、本人や配偶者および親族とする生命保険契約等や個人年金保険契約等の保険料や掛金を支払った場合の控除※1※1
地震保険料控除本人や本人と生計を一にする配偶者および親族が有する家屋等の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金の控除※2※2
寡婦控除(一般寡婦)
次のいずれかに該当する人
(1)夫と死別またはその生死が不明のときで、合計所得金額が500万円以下の人
(2)夫と離別・死別またはその生死が不明のときで、扶養している親族または生計を一にする子どもがある人
26万円27万円
寡婦控除(特定寡婦)
夫と離別・死別またはその生死が不明のときで、扶養している子どもがあり、合計所得金額が500万円以下の人
30万円35万円
寡夫控除妻と離別・死別またはその生死が不明のときで、生計を一にする子どもがあり、合計所得金額が、500万円以下の人26万円27万円
勤労学生控除学生などで給与所得等があり、合計所得金額が65万円以下で、うち勤労によらない所得が、10万円以下の人26万円27万円
障害者控除納税義務者または扶養親族が障害者の場合1人につき26万円1人につき27万円
障害者控除(特別障害者)
上記障害者控除該当者のうち、障害の程度が身体障害者手帳で1級または2級および療育手帳でA1またはA2の場合など
1人につき30万円1人につき40万円
障害者控除(同居特別障害者)
特別障害者である控除対象配偶者または扶養親族が、納税義務者や生計を一にする親族のどなたかとの同居を常としている場合
1人につき53万円1人につき75万円
配偶者控除(※3)納税義務者と生計を一にする、合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合33万円38万円
配偶者控除(※4)納税義務者と生計を一にする、合計所得金額が38万円以下で年齢70歳以上の配偶者がいる場合38万円48万円
配偶者特別控除(※4)合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者(他の人の扶養の親族、青・白色事業先住者は除く)を有する場合所得の区分に応じて最高33万円所得の区分に応じて最高38万円
扶養控除(※3)一般(16歳以上で下記以外の人)1人につき33万円1人につき38万円
扶養控除(※4)特定(19歳以上23歳未満の人)1人につき45万円1人につき63万円
扶養控除(※5)老人(70歳以上の人)1人につき38万円1人につき48万円
扶養控除(※6)同居老親等(70歳以上で同居の親等)1人につき45万円1人につき58万円
基礎控除全ての人に適用されます。33万円38万円

※1生命保険料控除額の計算方法は下記のとおりです。

生命保険料控除額=下表により計算した各保険料控除額の合計(市・県民税:最高7万円、所得税:最高12万円)

(1)新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に係る控除額の計算

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、次の表のとおり計算します。

市・県民税の場合
支払った額控除額
12,000円以下支払った額
12,000円超32,000円以下支払った額×0.5+6,000円
32,000円超56,000円以下支払った額×0.25+14,000円
56,000円超28,000円
所得税の場合
支払った額控除額
20,000円以下支払った額
20,000円超40,000円以下支払った額×0.5+10,000円
40,000円超80,000円以下支払った額×0.25+20,000円
80,000円超40,000円

(2)旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に係る控除額の計算

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除額について、次のとおり計算します。

市・県民税の場合
支払った額控除額
15,000円以下支払った額
15,000円超40,000円以下支払った額×0.5+7,500円
40,000円超70,000円以下支払った額×0.25+17,500円
70,000円超35,000円
所得税の場合
支払った額控除額
25,000円以下支払った額
25,000円超50,000円以下支払った額×0.5+12,500円
50,000円超100,000円以下支払った額×0.25+25,000円
100,000円超50,000円

(3)新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

新契約と旧契約の双方について一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般生命保険料控除または個人年金生命保険料控除の控除額は、それぞれ次の(ア)および(イ)に掲げる金額の合計額(市・県民税:上限28,000円、所得税:上限40,000円)となります。
(ア)新契約の支払保険料等につき、上記1.の計算式により計算した金額
(イ)旧契約の支払保険料等につき、上記2.の計算式により計算した金額

※2地震保険料控除額の計算方法は下記のとおりです。

市・県民税の場合
区分支払った額控除額
地震保険50,000円以下支払った額×0.5
地震保険50,001円以上25,000円
旧長期損害保険5,000円以下支払った額
旧長期損害保険5,001円以上
15,000円以下
支払った額×0.5+2,500円
旧長期損害保険15,001円以上10,000円

地震保険料控除額
地震保険料控除+旧長期損害保険料控除=地震保険料控除額(最高2万5千円)

所得税の場合
区分支払った額控除額
地震保険50,000円以下支払った額
地震保険50,001円以上50,000円
旧長期損害保険10,000円以下支払った額
旧長期損害保険10,001円以上
20,000円以下
支払った額×0.5+5,000円
旧長期損害保険20,001円以上15,000円

地震保険料控除額
地震保険料控除+旧長期損害保険料控除=地震保険料控除額(最高5万円)

※3あなたと生計を一にする配偶者および親族で次の(ア)(イ)(ウ)の全てに該当する人がいる場合、配偶者・扶養控除の対象になります。

(ア)他の納税義務者の扶養親族となっていない人
(イ)合計所得金額が38万円以下の人
(ウ)青・白色事業専従者以外の人

※4配偶者特別控除額は下記のとおりです。

配偶者の合計所得金額が380,000円以下の場合は、配偶者特別控除の適用はありません。

市・県民税の場合
配偶者の合計所得金額控除額
380,001円以上449,999円以下33万円
450,000円以上499,999円以下31万円
500,000円以上549,999円以下26万円
550,000円以上599,999円以下21万円
600,000円以上649,999円以下16万円
650,000円以上699,999円以下11万円
700,000円以上749,999円以下6万円
750,000円以上759,999円以下3万円
760,000円以上0円
所得税の場合
配偶者の合計所得金額控除額
380,001円以上399,999円以下38万円
400,000円以上449,999円以下36万円
450,000円以上499,999円以下31万円
500,000円以上549,999円以下26万円
550,000円以上599,999円以下21万円
600,000円以上649,999円以下16万円
650,000円以上699,999円以下11万円
700,000円以上749,999円以下6万円
750,000円以上759,999円以下3万円
760,000円以上0円

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電話: 0595-22-9613

ファックス: 0595-22-9618

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