ページの先頭です
日本語
メニューの終端です。

伊賀市の概況

[2017年1月26日]

ID:3779

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

当地域は京都・奈良や伊勢を結ぶ大和街道・伊賀街道・初瀬街道を有し、古来より都(飛鳥、奈良、京都など)に隣接する地域として、また、交通の要衝として、江戸時代には藤堂家の城下町や伊勢神宮への参宮者の宿場町として栄えてきました。このような地理的・歴史的背景から京・大和文化の影響を強く受けながらも独自の文化を醸成し、伊賀流忍者や俳聖松尾芭蕉や横光利一のふるさととして、また、吉田兼好ゆかりの地としても広く知られており、歴史文化の薫る地域となっています。
歴史・文化的な背景を受け、三重県は東海地域に属しているものの、地理的条件や文化的背景から、「伊賀は関西」という考え方が古くから定着しています。

伊賀市の沿革

平成10年5月に伊賀地区の各市町村の議会議員95名による「伊賀市を考える議員の会」が設立され、市町村合併の研究が進められてきました。平成12年10月には同会から各市町村に任意の合併協議会への参加要請がありました。
この要請を受けて、上野市・伊賀町・島ヶ原村・阿山町・大山田村・青山町の6市町村は平成13年2月に任意の協議会「伊賀地区市町村合併問題協議会」を設立し、同年5月には全国初の合併重点支援地域の指定を受けました。
平成14年6月には名張市も任意協議会に加入し、伊賀地域全域での合併協議も進みました。
その後10月から平成15年1月にかけて住民説明会を開催し、任意協議会での決定内容や法定協議会の設置に向けての住民の理解を求めました。ところが2月に名張市が行った合併の賛否を問う住民投票では、反対が賛成を上回り法定協議会に参加しないこととなりました。
同年3月には、6市町村議会で法定協議会設立の議案が可決され、4月から法定協議会「伊賀地区市町村合併協議会」を設立し、新市建設計画の策定および合併に関する協議を整えました。平成16年1月に合併協定の調印を経て、平成16年11月1日に「伊賀市」が誕生したところです。

参考

旧上野市

明治22年の町村制の実施により上野町ほか16村となり、昭和16年には阿山郡上野町・小田村・三田村・城南村・新居村・長田村・花之木村の1町6村が合併し、人口33,000人余りの「上野市」が誕生した。さらに昭和25年には阿山郡府中村・中瀬村・友生村・名賀郡猪田村を、昭和30年には阿山郡丸柱村比曽河内(諏訪)・名賀郡依那古村・比自岐村・花垣村・神戸村を、昭和32年には名賀郡古山村を合併した。

旧伊賀町

明治22年の町村制の施行により東柘植村、西柘植村、壬生野村となり、昭和17年には東柘植村が町制をしき柘植町となった。さらに昭和30年には柘植町に阿山村小杉を編入した。
一方、昭和30年に西柘植村と壬生野村が合併し、春日村となったものの、昭和34年には柘植町、春日村の1町1村合併により、「伊賀町」が発足となった。

旧島ヶ原村

明治22年の町村制施行以来、単独村であった。

旧阿山町

明治22年の町村制施行により河合村、鞆田村、玉瀧村、丸柱村となり、昭和29年には河合村・玉瀧村が合併し阿拝村となり、同年さらに阿拝村と鞆田村が合併し、阿山村となった。次いで昭和30年、阿山村と丸柱村の丸柱・音羽が合併したが、旧鞆田村の小杉を柘植町(旧伊賀町)に分離した。その後、昭和42年に町制を施行し「阿山町」となった。

旧大山田村

明治22年の町村制施行により山田村、布引村、阿波村となり、昭和30年にはこの3村が合併し「大山田村」となった。

旧青山町

明治22年の町村制施行により阿保村、上津村、種生村、矢持村となり、大正9年には阿保村が町制をしき、阿保町となった。昭和30年には阿保町、上津村、種生村、矢持村の1町3村が合併し「青山町」となった。

伊賀市の位置・地勢

伊賀市は三重県の北西部に位置し、北は滋賀県、西は京都府、奈良県と接しています。近畿圏、中部圏の2大都市圏の中間に位置し、それぞれ約1時間の距離です。
地形は北東部を鈴鹿山系、南西部は大和高原、南東部を布引山系に囲まれた盆地を形成しており、低地・台地は少なく、丘陵地が多くなっています。このため、限られた平地や台地を農地や宅地として利用していますが、近年では丘陵地等を開発し、住宅団地なども形成されています。
また、水系は大阪湾に流れ込む淀川の源流域であり、近畿圏域の水源地となっています。当地域を取り巻く森林は地域の景観を形成するとともに、水源かん養、水質ろ過等の公益的機能を発揮しています。このため、自然環境の保全に対して住民の関心が高く、多くの地域で自然との共生をめざした活動も展開されています。

位置図・地域図

位置図
位置図・地域図

伊賀市の気候

当地域の気候は夏の蒸し暑さと冬の底冷え、朝夕と日中の気温の差など、寒暖の差が激しい典型的な内陸型気候となっています。また、県内では比較的降水量が少ない地域でもあります。

気象状況(平成27年)
総降水量平均気温最高気温最低気温平均湿度
上野1,588.5mm15.1℃37.2℃-3.7℃74%
1,979.0mm16.6℃37.3℃-0.7℃69%
四日市2,171.0mm15.5℃36.2℃-2.9℃75%
尾鷲5,091.5mm16.6℃35.1℃-2.1℃72%

資料:気象庁ホームページ

伊賀市の面積

伊賀市は、東西約30キロメートル、南北約40キロメートルの縦長で、面積は約558平方キロメートルになります。
土地利用としては森林が全体の約62%を占める一方、農用地が約14%、宅地は約5%となり、森林などの自然と共生しつつ、限られた土地の有効利用を図ることが必要となっています。

伊賀市の面積
 伊賀市上野市伊賀町島ヶ原村阿山町大山田村青山町
平成26年度から558.23km²------
平成25年度まで558.17km²195.26km²62.01km²22.95km²72.97km²95.98km²109.00km²
※国土地理院の計測方法が、電子国土基本図による計測から直接計測へ変更されたことにより面積が増加しています。
土地利用状況
総面積農地用森林原野水面・水路道路宅地その他
55,817ha8,010ha34,522ha0ha1,185ha2,471ha2,821ha6,808ha
※平成25年度までの数値です。

伊賀市の人口・世帯

昭和50年頃までは人口は減少傾向にありましたが、その後、企業の進出や住宅団地の開発などにより、人口は緩やかに増加していました。近年においては、住宅団地への人口流入が落ち着きを見せ始めたことなどにより減少傾向となっています。
特に住宅団地を抱える地域では、同世代の世帯が急激に流入したため、高齢化も急激に訪れることが予測されます。なお、北部地域は、昼間人口、夜間人口に大きな差異は見られませんが、南部地域では大阪方面への通勤・通学者が多く、昼間人口が少なくなっています。
世帯数については、核家族化や住宅団地への流入等により増加していますが、1世帯あたりの人員は年々減少の傾向にあります。

伊賀市の人口・世帯の推移
実施年世帯人口(総数)人口(男)人口(女)1世帯人員
平成27年33,651世帯
(-1,264世帯)
90,581人
(-6,626人)
43,932人
(-3,226人)
46,649人
(-3,400人)
2.69人
(-0.09人)
平成22年34,915世帯
(+295世帯)
97,207人
(-3,416人)
47,158人
(-1,517人)
50,049人
(-1,899人)
2.78人
(-0.13人)
平成17年34,620世帯100,623人48,675人51,948人2.91人
資料:国勢調査(各年10月1日現在)

伊賀市の産業構造

伊賀市の産業別就業者数をみると、平成22年現在で、農林業を主体とする第1次産業が2,432人、製造業・建設業を主体とする第2次産業が17,159人、サービス業・卸小売業を主体とする第3次産業が24,235人となっています。
平成17年と平成22年とを比較すると、第1次産業では約35.4%の減少、第2次産業では約10.9%の減少、第3次産業では約8.7%の減少となっています。

産業別就業者数の推移(合併後)
旧大分類新大分類平成17年平成22年
第1次産業3,763人2,432人
農業3,680人
林業83人
農業,林業2,431人
漁業0人1人
第2次産業19,250人17,159人
鉱業56人
鉱業,採石業,砂利採取業31人
建設業3,208人2,460人
製造業15,986人14,668人
第3次産業 26,545人24,235人
電気・ガス・熱供給・水道業245人236人
情報通信業241人265人
運輸業2,329人
運輸業,郵便業2,347人
卸売・小売業卸売業,小売業6,850人5,710人
金融・保険業金融業,保険業782人721人
不動産業220人
不動産業,物品賃貸業307人
学術研究,専門・技術サービス業706人
飲食店・宿泊業1,817人
宿泊業,飲食サービス業1,938人
生活関連サービス業,娯楽業1,656人
医療,福祉3,761人4,226人
教育,学習支援業2,008人1,832人
複合サービス事業867人520人
サービス業(他に分類されないもの)5,643人2,259人
公務(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)1,782人1,512人
分類不能の産業438人3,784人
合計49,996人47,610人
産業別就業者数の推移(合併前)
平成2年平成7年平成12年
第1次産業5,247人4,952人3,555人
農業5,058人4,777人3,438人
林業188人174人117人
漁業1人1人0人
第2次産業21,435人22,233人21,159人
鉱業83人97人63人
建設業3,634人4,286人4,113人
製造業17,718人17,850人16,983人
第3次産業23,563人25,841人26,452人
電気・ガス・熱供給・水道業300人311人295人
運輸・通信業3,179人3,356人3,139人
卸売り・小売業,飲食店7,972人8,533人8,584人
金融・保険業1,046人1,051人951人
不動産業183人172人191人
サービス業9,170人10,535人11,231人
公務(他に分類されないもの)1,674人1,813人1,872人
分類不能の産業39人70人189人
合計50,245人53,026人51,166人

※産業(大分類)は平成17・22年に改定されています。

資料:国勢調査(各年10月1日現在)

お問い合わせ

伊賀市役所総務部総務課

電話: 0595-22-9601

ファックス: 0595-24-2440

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


Copyright (C) Iga city All Rights Reserved.