下水道事業の地方公営企業法適用

　平成29年4月1日より、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業はこれまでの「官公庁会計（特別会計）」から、自らの経営・資産等を正確に把握するため地方公営企業法を適用し、下水道事業として「公営企業会計」に移行しました。