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平成29年度先駆的空き家対策モデル事業成果報告

[2018年5月18日]

ID:4252

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先駆的空き家対策モデル事業成果報告

所有者等不在空家等対策促進事業

 空家法施行以後、空家等対策計画策定時には2,459棟あった空家等のうち、老朽危険空家等と判定した空家等の調査を進め、228棟を特定空家等と認定し、これまで318件の行政指導及び処分を行い、一定の改善は図れています。一方で、相続登記が行われず、法定相続人が20人を超えるケースも増加しており、被相続人や対象建築物を知らない法定相続人が指導を受けた後に相続放棄を行うケースが増加傾向にあります。
 そのため、適正管理が行われず、経年劣化が進むことが懸念され、周辺地域の安寧が脅かされる可能性があります。
 こうした相続人不存在のおそれのある空家等の対処として、一般的には、行政代執行法による「略式代執行」や民法に定める「相続財産管理制度」を利用する必要がある一方で、「略式代執行」を行うには、行政の財政的負担が大きく、また、執行費用を回収する見込みが少ない中、略式代執行を行う必要性や予算執行に伴う住民への理解を求めるなど行政としての課題があります。
 また、「相続財産管理制度」を行うには、裁判所への申立時に予納金が40~60万円が必要となり、相続財産管理人選任後、当該空家等を売却できない場合、そのままの状態で国庫に帰属することになり、改善されないまま、空家法に基づく指導もできない状態となり、問題を先送りにすることに繋がる懸念があり、周辺地域や近隣住民などにとって根本的な解決に至らない場合があります。

 こうした中、所有者等不存在空家等の対策を円滑に促進するための全国の市町村では初めての試みとなる、労働基準監督署や司法書士会と連携し、事務室内で業務委託を行うための体制構築手法の確立や、財務省東海財務局と司法書士会と連携した相続財産管理制度を活用した流通手法の検証を行いました。

成果報告

1.成果報告書

2.業務委託仕様書

3.業務委託契約書

業務委託契約書

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