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介護職員処遇改善加算について

[2017年7月28日]

ID:4382

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介護職員処遇改善加算

各年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する必要があります。

※伊賀市内で地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業を提供している事業所は伊賀市にも提出が必要です。

詳しくは、ページ下部の「4.介護職員処遇改善実績報告書の提出」についてをご確認ください。

介護職員処遇改善加算について

「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、平成29年度に臨時に介護報酬改定を実施し、介護職員処遇改善加算の拡充が行われることになりました。
新たに「経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給する仕組みを設けること」とのキャリアパス要件Ⅲが設けられ、キャリアパス要件Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、職場環境等要件の全てを満たすことを算定要件とする、新たな「加算Ⅰ」が新設されました。
これにより、これまでの旧加算Ⅰは加算Ⅱに、旧加算Ⅱは加算Ⅲに、旧加算Ⅲは加算Ⅳに、旧加算Ⅳは加算Ⅴに、それぞれ移行されます。

1.伊賀市指定サービス(地域密着型サービス、伊賀市介護予防・日常生活支援総合事業)のみを行っている事業所

※介護予防訪問介護、介護予防通所介護の指定を持ち、伊賀市介護予防・日常生活支援総合事業を提供している事業所は、ここには該当しません。

提出書類

(1)別紙様式2 介護職員処遇改善計画書
(2)別紙様式2(添付書類1) 指定権者内事業所一覧表
(3)労働法規遵守に関する誓約書
(4)労働保険についての確認書
 労働保険料の納付が適正に行われていること、労働保険に加入していることが確認できる書類
 例)労働保険概算・確定保険料申告書(領収印のあるもの)の写し、労働保険料等納入証明書等(新しい法人で納入実績がない場合は労働保険関係成立届の写し)
(5)就業規則(前年度までに伊賀市へ提出済みで、かつ内容に変更がない場合には、省略可)
(6)給与規程(就業規則とは別に定めている場合に提出。前年度までに伊賀市へ提出済みで、かつ内容に変更がない場合には、省略可)
(7)資質向上のための計画(キャリアパス要件Ⅱ(5)のアを選択した場合必須)
(8)チェックシート

提出締切

(1)平成29年4月または5月から算定する場合
 平成29年4月21日(金)17:00(必着)

(2)年度途中で(6月以降に)算定する場合
 加算を取得しようとする月の前々月末日まで(閉庁日の場合は前日まで)

提出先・提出部数

(1)提出先 伊賀市介護高齢福祉課
(2)提出部数 2部(1部は控えとして返却します)

2.三重県(他都道府県等含む)指定サービスと伊賀市指定サービス(上記のサービス)を行っている事業所

※ただし、伊賀市指定サービスのみで計画書を個別に作成する場合は上記で届出を行ってください。

 

伊賀市介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービスの区分について

伊賀市第1号訪問事業または第1号通所事業を行っている事業者は以下のとおりサービスを整理することとします。

第1号訪問事業
訪問型サービス サービスコードサービス名
現行相当サービス みなしA1 介護予防訪問介護
現行相当サービスA2伊賀市第1号訪問事業
緩和した基準によるサービス A2伊賀市第1号訪問事業
第1号通所事業
通所型サービスサービスコードサービス名
現行相当サービス(みなし) A5 介護予防通所介護 
現行相当サービス A6 伊賀市第1号通所事業 
緩和した基準によるサービスA6伊賀市第1号通所事業

現在、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の指定を利用し、それぞれの現行相当サービスを提供している事業所(A1またはA5のサービスコードを使用している事業所)は、あくまでも介護予防訪問介護、介護予防通所介護事業所になりますので、三重県への届出を必ず行ってください。

ただし、伊賀市が指定し、それぞれの現行相当サービスを提供している事業所(A2またはA6のサービスコードを使用している事業所)は、伊賀市への届出が必要です。

緩和した基準によるサービスを提供している事業所(A2またはA6のサービスコードを使用している事業所)は、伊賀市への届出が必要です。

提出書類

(1)三重県(他都道府県等含む)に提出し、受付けられた必要書類一式の写し

※三重県の受付印が必要です(三重県には3部提出し、1部受付印を押された物の返却を受けてください)

※指定権者別に作成することも可能です。


(2)別紙様式2(添付書類1) 指定権者内事業所一覧表(伊賀市内事業所一覧)

提出締切

(1)平成29年4月または5月から算定する場合
 平成29年4月21日(金)17:00(必着)


(2)年度途中で(6月以降に)算定する場合
 加算を取得しようとする月の前々月末日まで(閉庁日の場合は前日まで)

提出先・提出部数

(1)提出先 伊賀市介護高齢福祉課
(2)提出部数 2部(1部は控えとして返却します)

3.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出

新たに本加算を算定する場合、加算の区分が変更となる場合または加算を終了する場合、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」と「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となります。
前年度に当該届出が済んでおり、既に事業所の体制が当該加算区分となっている場合は届出不要です。


※平成29年3月に加算Ⅰを算定していて、平成29年4月から加算Ⅱ(同様にⅡからⅢ、ⅢからⅣ、ⅣからⅤ)に移行する場合は、体制届の提出は不要です。

平成29年度介護職員処遇改善加算に係る体制届の提出締め切り

平成29年4月から算定する場合、平成29年4月21日(金) 必着
平成29年5月以降に算定する場合、算定しようとする月の前月末日まで(閉庁日の場合は前日まで)

地域密着型サービス事業所用届出書類

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書を提出する場合は、必ず当該サービスの体制状況一覧表を添付してください。

伊賀市介護予防・日常生活支援総合事業用届出書類

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書を提出する場合は、必ず体制状況一覧表を添付してください。

4.介護職員処遇改善実績報告書の提出

各年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する必要があります。
例えば、 加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場合、5月支払いとなるため、2か月後の7月末日までとなります。
※当該加算が算定できる要件は、賃金改善額が当該加算による収入額以上であることであり、これが下回ることは想定されていません。この点を十分考慮し、返還が生じることのないよう賃金改善を実施してください。
報告期限 各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで

報告先 伊賀市介護高齢福祉課


報告部数 1部(2部作成のうえ、市へ1部提出し、1部を事業所の控えとして保管してください。)

※都道府県指定事業所と一体的に報告書を作成した場合は、都道府県の受理印の押された報告書の写しでも可

お問い合わせ

伊賀市役所健康福祉部介護高齢福祉課

電話: 0595-22-9634

ファックス: 0595-26-3950

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