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固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

[2017年12月8日]

ID:4891

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税負担の軽減を図るため、地方税法に定められた課税標準の特例があります。

特例の種類、内容等について

特例の内容および適用に必要な提出物等については課税標準の特例一覧(抜粋)をご覧ください。

こちらに掲載のない特例については課税課 資産税係まで問い合わせてください。

参照ファイル

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特例適用に係る手続きについて

特例の適用に当たっては、取得初年度の申告時に特例申請書をご提出ください。
また特例によっては要件に該当することが確認できる資料を併せて提出していただく必要があります。

再生可能エネルギー発電設備に関する課税標準の特例について

平成25年度固定資産税より再生可能エネルギー発電設備等で一定の要件に該当する資産については、課税標準の特例が適用されます。
経済産業省(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備で、平成24年5月29日から平成32年3月31日までに取得したものが対象となります。
平成28年度および平成30年度の税制改正により特例の対象となる要件が取得時期によって異なりますのでご注意ください。
再生可能エネルギーの特例の新旧対照表

中小企業者等が新規取得する経営力向上設備に関する課税標準の特例について

平成28年7月1日に中小企業等経営強化法が施行され、中小企業者等が認定経営力向上計画に則って新規取得した資産について課税標準の特例が適用されます。
経営力向上計画の認定制度については、中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)を参照してください。

中小企業者等が取得した認定先端設備等に関する課税標準の特例について

平成30年6月6日に生産性向上特別措置法が施行され、中小企業等が先端設備等導入計画に則って新規取得した資産について課税標準の特例が適用されます。

先端設備等導入計画の認定や対象となる資産については商工労働課のページ(別ウインドウで開く)を参照してください。

課税標準の特例の適用には特例申請書に加え下記の書類の提出が必要です。
(1)先端設備等導入計画認定書(写し)
(2)先端設備等導入計画(写し)
(3)先端設備等に係る生産性向上要件証明書(写し)または先端設備等に係る誓約書(原本)
 ※生産性向上要件証明書が申告までに受領できなかった場合に誓約書をご提出ください。

お問い合わせ

伊賀市役所財務部課税課資産税係

電話: 0595-22-9614

ファックス: 0595-22-9618

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