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償却資産税の課税標準の特例について

[2017年9月1日]

ID:4891

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税負担の軽減を図るため、地方税法に定められた課税標準の特例があります。

特例の種類、内容等について

特例については課税標準の特例一覧(抜粋)をご覧ください。

こちらに掲載のない特例については課税課 資産税係まで問い合わせてください。

参照ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

特例適用に係る手続きについて

特例の適用に当たっては、取得初年度の申告時に特例申請書をご提出ください。
また特例によっては要件に該当することが確認できる資料を併せて提出していただく必要があります。

特例申請書

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

再生可能エネルギー発電設備に関する課税標準の特例について

平成25年度固定資産税より再生可能エネルギー発電設備等で一定の要件に該当する資産については、課税標準の特例が適用されます。
経済産業省(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備で、発電出力が10kW以上かつ平成24年5月29日から平成30年3月31日までに取得したものが対象となります。
また、太陽光発電設備については、平成28年度税制改正により特例の対象となる要件が取得時期によって異なりますのでご注意ください。
再生可能エネルギーの特例の新旧対照表

中小企業者等が新規取得する経営力向上設備に関する課税標準の特例について

平成28年7月1日に中小企業等経営強化法が施行され、中小企業者等が認定経営力向上計画に則って新規取得した資産について課税標準の特例が適用されます。
経営力向上計画の認定制度については、中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)を参照してください。

お問い合わせ

伊賀市役所財務部課税課資産税係

電話: 0595-22-9614

ファックス: 0595-22-9618

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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