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伊賀市地域医療戦略2025を策定しました

[2017年11月1日]

ID:5078

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2025年問題に対応できる地域医療のカタチをめざして

これまで、医療や介護、福祉などはそれぞれの法律に基づいて、県や市が計画などを策定し推進してきました。

2014年(平成26)年6月、2025年をめどに、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるための仕組みとなる「地域包括ケアシステムの構築」をすすめるため、医療法や介護保険法など19の法案をとりまとめた「医療介護総合確保推進法」が成立しました。

伊賀市では、第1次再生計画で「医療・地域福祉連携プロジェクト」を位置づけ、2016(平成28)年3月、他に先駆けて、全世代型地域包括ケアシステムをめざした、第3次地域福祉計画を策定するとともに、将来の医療体制等の調査研究をすすめてきました。

そして今回、”2025年、そして、その先へ・・・”の視点から、2025年に対応できる地域医療へシフトするための施策を「伊賀市地域医療戦略2025」としてまとめました。


※地域医療・・・市民の健康増進等を目的に、医療機関と地域や事業者、行政が連携した総合的な医療活動(治療・予防、退院後の療養、病診連携など)


2025年の在宅医療分析

2025(平成37)年、伊賀市では、1,302人の市民が医療ケアを必要とし、医療制度改革などにより入院できるのは約3割の421人、約7割にあたる881人が在宅医療の対象になると推計しています。

在宅医療には介護施設への入所も含んでおり、介護需要推計からは医療ケアの必要な高齢者なども含めて1,674人の市民が介護施設等のサービスを利用し、医療機関への入院や介護施設への入所ができず自宅での療養や介護を必要とする人が524人にのぼると推計しています。

2025(平成37)年に向けては、これらのことを踏まえた医療や介護、生活支援など、いわゆる伊賀市がめざす地域包括ケアシステム構築に向けた具体的な施策検討と実践が必要となります。


2025年の在宅医療予想図

めざす地域医療デザインを示しました

三重県地域医療構想の伊賀区域地域医療構想に基づきながら、市民のみなさんが安心して救急医療を受けられるための救急医療ゾーニングと、安心して在宅医療を選択できるため積極的に在宅医療のしくみづくりを構築するエリア(地域)を設定し、私たちがめざす地域医療デザインとして示します。

救急医療強化ゾーンの設定

伊賀地域の救急医療体制は、地域医療構想でも伊賀市と名張市を一つの圏域として考えられていることから、伊賀市と名張市の人口増加地域を結ぶエリアを、伊賀地域の救急医療提供バランスの中心点とし、中心点から半径10kmの範囲を救急医療強化ゾーンとして考えます。

このことで、伊賀地域医療圏の伊賀市、名張市を結ぶパイプ機能の強化につながると考えられるとともに、名阪国道や広域的な幹線道路の活用により、救急搬送時間の短縮が可能になると考えます。

また、伊賀市内を考えれば、既存公共交通機関との連動により、多核連携型の都市形成がすすむと考えられます。

在宅医療推進エリアの設定

人口推計から、2025年、2050年の両方またはいずれかで、80歳以上の高齢者人口が他の地域より多いエリアを、積極的な地域包括ケアシステムの構築が必要な地域(在宅医療推進エリア)と考えます。

在宅医療推進エリアは、地域福祉計画で示す3つの地域包括ケア圏域それぞれにあり、それぞれの地域に配置している地域包括支援センターと医療、介護、福祉事業者などの関係機関による連携のしくみづくりをすすめ、安心して在宅医療を選択できる体制づくりをめざします。

あわせて、疾病予防や介護予防の強化など、それぞれの地域に応じた地域包括ケアシステムの構築をめざした取り組みをすすめます。


5つのプロジェクトに挑戦します

2025年問題に対応できる地域医療のカタチづくりに向けた5つのプロジェクト

市内2基幹病院の役割と連携の強化

市民のみなさんに、さらに安心した医療を提供できるよう、二次救急医療の充実を行うとともに、一次救急、在宅医療支援バックアップ体制、さらには退院からスムーズな在宅医療への移行に向けた病院機能等、市内2基幹病院の役割と連携の強化に取り組みます。

二次救急医療のさらなる充実

伊賀市の夜間・休日の二次救急は、伊賀地域3基幹病院(岡波総合病院、上野総合市民病院、名張市立病院)による当番体制となっていますが、24時間・365日、市内で二次救急を受けられる体制を望む声が多く寄せられています。

2025年に向けては、在宅医療等への対応も含め、救急医療の需要がますます高まると考えられることから、名張市との連携による夜間・休日の救急当番体制を維持しつつ、市民ニーズに応えられる二次救急医療のさらなる充実に向け取り組みます。

看護師等医療人材の確保・育成

伊賀市においても、医療・介護人材不足が課題となっており、とりわけ看護師等の確保・育成は病院運営上、喫緊の課題となっています。

今後、全国で20万人の看護師が新たに必要になるとも言われており、2025年問題への対応も視野に入れ、看護師をはじめとする医療人材の確保・育成に向け取り組みます。

在宅医療をサポートする在宅医療支援センター機能の創設

国においては、2025年問題を踏まえ医療制度の見直しが進められており、このことによる在宅医療への移行に向けた医療機関の照会等の相談が増加しています。

在宅医療の推進に向け、診療所や病院との連携による在宅医療のしくみづくりと合わせて、それらをサポートする支援センター機能設置に向けた取り組みをすすめます。

3つの地域包括ケア圏域を軸とした在宅医療スタイルの構築

伊賀市では、医療や介護リスクが高くなると言われている75歳以上の人口が2030(平成42)年まで増加し、3つの地域包括ケア圏域それぞれに高齢者集中地域があることが分析の中で分かりました。

高齢者集中地域は、在宅医療を選択する世帯が多くなる地域とも言え、在宅医療推進エリア(積極的な地域包括ケアシステム構築エリア)として積極的な取り組みが必要になると考えます。

2025年に向け、圏域ごとに設置している地域包括支援センターと医療・介護・福祉事業者など関係機関による連携を軸に、地域に応じた地域包括ケアの構築に取り組みます。


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伊賀市役所健康福祉部医療福祉政策課

電話: 0595-22-9705

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