ページの先頭です
日本語
メニューの終端です。

伊賀市への移住・定住の推進に向けた包括連携協定を締結しました!!

[2018年8月9日]

ID:5588

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

空き家対策を円滑に進めるための官民連携

 空き家は全国的に社会問題となっており、空き家の増加は、人口減少と少子高齢化が主な原因といわれています。伊賀市においても人口減少と高齢化率の上昇に伴い、空き家が増え、このまま何の方策もとらずにいると、今後空き家は増加の一途をたどること予想されるため、これを食い止めるためにあらゆる面で対策を講じる必要があると考えています。
 そのため、協定した関係団体と、専門的な見地とノウハウを活かし、それぞれの立場で伊賀市の空き家対策に取り組み、共同連携の利点を活かし、伊賀市を中心として団体間の情報共有を図り、連携を深めることで、空き家対策がより円滑に総合的に進めるため協定を締結しました。

伊賀市への移住・定住の推進に向けた包括連携協定調印式 平成30年8月9日調印

写真:左から「(独)住宅金融支援機構 東海支店長 河田崇 様」、「伊賀市長 岡本栄」、「(一社)三重県建築士事務所協会長 相原清安 様」

<調印の経緯>

 各種住宅診断や鑑定費用を合わせると高額となることから、安心住宅プランの取組みが進まない状況から、インスペクションと木造耐震診断、【フラット35】適合証明診断の調査手法及び調査項目など協議を進め、調査時における調査項目と調査員の統合と3つの診断を連携させるためのシステムの共同開発を行い、先行して、一般社団法人三重県建築士事務所協会と平成29年12月から調査や統合システム稼動の試行を進めながら、インスペクションと木造耐震診断の診断項目の連動を行いました。
 現在、独立行政法人住宅金融支援機構東海支店と【フラット35】適合証明診断と統合システムの連動を行うための診断項目の調整に入っている段階です。
 これらの取組みは、全国で初めての取組みであり、それぞれの営業上、技術上の秘密事項の遵守を図りながら取り組むことが必要であり、これら秘密事項の守秘義務を果たしながら、情報共有と連携を図ることで、伊賀市への移住・定住者支援が強化されるため、本市と独立行政法人住宅金融支援機構、一般社団法人三重県建築士事務所協会と業務協定を締結し、団体間の情報共有と社会情勢の動態を凝視しながら、制度や支援体制の見直しや再構築を行うため、有機的・包括的に連携を図るため、この度「包括連携協定」を締結する運びとなりました。

伊賀市空家等推進包括連携協定調印式 平成28年8月30日調印

(写真)左から、「三重県司法書士会」、「三重県建築士事務所協会」、「三重県宅地建物取引業協会」、「伊賀市長」、「全日本不動産協会三重県本部」、「三重県不動産鑑定士協会」、「三重県土地家屋調査士会」、「建設業協会」

<経緯>

 近年、少子高齢化や人口減少、地域経済の低迷、社会情勢の急激な変化に直面するなか、空き家に関する問題が全国で表面化しています。
 本市においても、空き家の増加が年々深刻な問題となり、特に、管理が不十分な空き家は、周辺地域や市民生活に深刻な影響を及ぼしています。
 こうした地域の状況を踏まえ、空き家の適正管理と、地域資源としての空き家の活用が求められています。
 こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月に完全施行されたことで、これまでの現状解決と本市の発展をめざすため、平成28年5月に伊賀市空家等対策計画を策定しました。
 計画の特徴の一つとしては、安心して暮らせる地域を実現するため、発生する空き家の適正な維持管理を促進し、空家法に基づき特定空家等の措置を進め、利活用可能な空き家を「地域の資源」として位置づけ、活用に重点を置き空き家対策を推進していくものです。
 計画の特徴の二つ目としては、より空き家対策を実行性の高いものにするため、計画では、重点目標を定め、「推進体制の整備」、「空き家バンクの活用」を掲げています。
 また、日本の住宅市場に占める空き家などの中古住宅市場の流通割合が低く、市場流通しない要因のひとつとして、20年間で資産価値がゼロとみなされることから、空き家所有者の物件の「囲い込みや放置」といった意識につながっていることが問題視されていることから、平成28年10月から、伊賀流空き家バンク~安心住宅プランを協定団体と連携し取組みを始め、行政と関係機関、団体が連携を図ることで、空き家の適正な評価を行うための仕組みとして、インスペクションや住宅性能評価、耐震評価を行い空き家の状態を評価し、そして、評価された空き家の状態から適正な資産価値を鑑定する仕組みを連携して取り組むため、関係団体と連携を図ることを目的に包括連携協定を結びました。

協定締結

  • (公社)三重県宅地建物取引業協会 平成28年7月1日締結
  • (公社)全日本不動産協会三重県本部 平成28年7月1日締結
  • 三重県司法書士会 平成28年7月21日締結
  • 三重県土地家屋調査士会 平成28年8月18日締結
  • (一社)三重県建設業協会伊賀支部 平成28年8月18日締結
  • (一社)三重県建築士事務所協会 平成28年8月29日締結
  • (一社)三重県不動産鑑定士協会 平成28年8月29日締結
  • 伊賀市空家等対策推進包括連携協定 平成28年8月30日締結
  • (公社)伊賀市シルバー人材センター 平成28年9月30日締結
  • (独)住宅金融支援機構 平成29年7月1日締結
  • (一社)ノオト 平成30年3月1日締結
  • (独)住宅金融支援機構 平成29年5月1日再締結
  • 伊賀市への移住・定住の推進に向けた包括連携協定 平成30年8月9日締結

お問い合わせ

伊賀市役所 人権生活環境部 市民生活課
空き家対策係
電話: 0595-22-9676 ファックス: 0595-22-9641
メール: shimin@city.iga.lg.jp

Copyright (C) Iga city All Rights Reserved.