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先端設備等導入計画の受付を開始しました

[2018年10月9日]

ID:5733

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中小企業の設備投資を支援します

 6月6日に施行された生産性向上特別措置法は、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命実現のため、設備投資を支援するものです。

 中小企業は、伊賀市が策定した「導入促進基本計画」の内容に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで各種支援を受けることができます。

 市の「導入促進基本計画」は下記の添付ファイルでご確認ください。

 

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

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「先端設備等導入計画」の概要

 「先端設備等導入計画」とは、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 計画申請前に、認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)の事前確認が必要です。認定経営革新等支援機関につきましては、中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)でご確認ください。

 認定された場合、計画実行のための支援措置が受けられます。

支援措置一覧
支援措置概要
税制措置

認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。

計画認定対象とは別に税制措置対象の要件もございますので、ご注意ください。

金融措置

民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

計画を提出する前に、三重県信用保証協会または(一社)全国信用保証協会連合会にご相談ください。

予算措置(※)

以下の国補助事業において優先採択されます。詳しくは、各補助金のホームページをご確認ください。

○ものづくり・商業・サービス経営力向上事業

○小規模事業者持続化補助金

○戦略的基盤技術高度化支援事業

※下記補助金については、計画認定不要で優先採択を受けることができます。詳しくは、補助金のホームページをご確認ください。

  ○サービス等生産性向上IT導入支援事業

中小企業者の範囲

中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する者 ※以下の表の「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員の数」に該当する者

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類資本金の額または出資の総額常時雇用する従業員の数
製造業その他(下記以外の業種)3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下

50人以下

サービス業5千万円以下100人以下
政令指定業種:ゴム製品製造業(※)3億円以下900人以下
政令指定業種:ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
政令指定業種:旅館業5千万円以下200人以下

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業除く


また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画認定を受けることができます。

どの組合(連合会)が認定を受けることができるかは、中小企業等経営強化法施行令第1条第2項でご確認ください。

要件

 中小企業が、(1)一定期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が伊賀市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。

用語解説
用語内容
(1)計画期間3年間、4年間または5年間
(2)労働生産性次の算式によって算定してください。

(営業利益+人件費+会計上原価償却費) ÷ 労働投入量(※)

(2)年率3%以上の向上

直近の事業年度末を基準に算定してください。

計画期間が3年間の場合は、計画期間終了時に9%以上の向上が必要です。

(4年間の場合は12%以上、5年間の場合は15%以上)

(3)先端設備等

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。

○機械装置、測定工具及び検査工具、器具及び備品、建物附属設備、ソフトウェア

※労働者数または労働者数×1人当たり年間就労時間


 「先端設備等導入計画」の申請様式は、中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)からダウンロードできます。

 

申請書類及び申請先

○申請書類

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書(原本2部)
  • 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関による事前確認書)
  • 先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会等による証明書)の写し ※申請時に提出できない場合、確約書(下記の添付ファイルからダウンロードしてください。)
  • 提出書類等チェックシート(下記の添付ファイルをダウンロードしてください。)
  • (郵送による返送を希望の場合)返信用封筒
  • (リースの場合)「リース契約見積書」の写し、「リース事業協会が確認した軽減額計算書」の写し
※その他、市長が必要と認める書類を追加で求める場合があります。

 

○申請先

  〒518-0873 伊賀市上野丸之内500番地(ハイトピア伊賀2階)  伊賀市産業振興部商工労働課

税制支援

「先端設備等導入計画」の認定を受けた一定の設備投資については、固定資産税の課税標準の特例率を最大3年間ゼロとします。

対象となるもの

税制支援要件
要件
対象者

下記いずれかに該当する者(大企業の子会社を除く)

(1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

(2)常時使用する従業員数が1,000人以下である、個人または資本金もしくは出資金を有しない法人

対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備(※)

○減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

 ・機械装置(160万円以上/10年以内)

 ・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

 ・器具及び備品(30万円以上/6年以内)

 ・償却資産として課税される建物附属設備(60万円以上/14年以内)

※どの設備も、生産や販売活動等の用に直接供されるものであること、かつ中古資産でないこと。

適用手続き

1.税制支援を受けたい設備に係る「生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会等による証明書)」を、設備メーカー等を通じて入手してください。

  工業会等につきましては、中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。


2.「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による事前確認を依頼し、「先端設備等導入計画に関する確認書」の発行を受けてください。

  認定経営革新等支援機関につきましては、中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)でご確認ください。


3.「先端設備等導入計画」を、「工業会等による証明書(※1)」の写しや「先端設備等導入計画に関する確認書」など(※2)とともに、市商工労働課に提出してください。

  市の導入促進基本計画に沿った内容であるかを確認し、適正である場合は「認定書」等を交付します。

 ※1:「工業会等による証明書」が申請までに間に合わない場合でも、申請時に「確約書」を提出し、認定後から賦課期日(1月1日)までに「誓約書(様式第四)」及び「工業会等による証明書」を追加提出することで特例を受けることが可能です。

 ※2:設備が所有権移転外リースの場合は別途、「リース契約見積書」の写し及び(公社)リース事業協会確認の「固定資産税軽減額計算書」の写しが必要です。


4.市から認定を受けた「先端設備等導入計画に沿って、設備取得等の事業を実施してください。認定前に設備を取得した場合、その設備は特例措置の対象外となります。


5.設備取得後、償却資産の税務申告をする際に必要書類(「工業会等による証明書」の写し、「認定を受けた計画」の写し、「認定書」の写し、など)を市課税課へ提出してください。

リンク先

お問い合わせ

伊賀市役所産業振興部商工労働課

電話: 0595-22-9669

ファックス: 0595-22-9628

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