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トップに戻るカテゴリでさがす福祉・健康・育児こども子育て支援子育て世帯臨時特例給付金について(平成27年度)
(2015年6月25日更新)

子育て世帯臨時特例給付金について(平成27年度)

平成27年度子育て世帯臨時特例給付金の申請受付は12月1日をもって終了しました。

子育て世帯臨時特例給付金とは

消費税率引き上げの影響などを考慮して、子育て世帯に対して臨時特例的な給付措置を行うものです。

伊賀市における申請方法はこちらです。(ページ内リンク)

 

※ 消費税率引き上げの影響などを考慮して厚生労働省が実施する「2つの給付金」のひとつです。

※ 平成27年度は、2つの給付金のどちらの要件にも該当する人については、両方とも受け取ることができます。

※ 所得の低い人に対して支給する「臨時福祉給付金」についてはこちらをご覧ください。(サイト内リンク)

支給対象者

平成27年6月分の児童手当の支給を受ける人

※ 平成27年6月分の特例給付(児童手当の所得制限額以上の人に、児童1人当たり月額5,000円を支給しているもの)の支給を受ける人は支給対象者になりません。

※ 児童手当の認定請求を忘れるなどして、平成27年6月分の児童手当の対象となる児童分の支給が受けられない人についても、支給対象になり得るので、平成27年5月31日時点で住民票のある市区町村の窓口にご相談ください。

 

○ 平成27年6月分の児童手当の支給を受ける人が子育て世帯臨時特例給付金の支給が決定されるまでの間に亡くなられた場合は、その人に代わって翌月分から児童手当の支給を受けることになった人などに対して支給します。

 

○ 平成27年6月分の児童手当の支給を受けていない人でも、DV被害により児童とともに避難されている人については、子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けることができる場合があります。詳細は、現在お住まいの市区町村に問い合わせてください。

対象児童

平成27年6月分の児童手当の対象となっている児童

※ 児童手当の認定請求を忘れるなどして、平成27年6月分の児童手当の対象とならない児童についても、子育て世帯臨時特例給付金の対象児童になり得るので、平成27年5月31日時点で住民票のある市区町村の窓口にご相談ください。

 

○ (外国人住民について)中長期在留者など(住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者)でない場合や、在留期間を更新していない場合などは、対象児童とはなりません。

 

○ 児童養護施設などへ入所中の児童については、児童養護施設などからの代理申請に基づき、別途支給することとなります。

支給額

対象児童1人当たり3,000円

申請先

平成27年6月分の児童手当を支給する市区町村

平成27年6月1日以降に転入された人は、平成27年6月分の児童手当を支給する市区町村が申請先になりますのでご注意ください。

※ 基本的に、平成27年5月31日時点で住民票がある市区町村が同年6月分の児童手当を支給する市区町村になります。

※ DV被害者で、住民票を移さずに現在の市区町村にお住まいの人で、平成27年6月分の児童手当の支給を配偶者(DV加害者)が受けている場合についても、現在お住まいの市区町村で申請を受け付けることができる場合がありますのでご相談ください。

※ 公務員の申請先は、平成27年5月31日時点で住民票がある市区町村です。

 

申請方法は市区町村によって異なります。

伊賀市における申請方法は、以下のとおりです。

申請方法

申請書を、6月上旬にこども家庭課から送付する「児童手当現況届」に同封してお届けします。

記載要領を参考に、申請書に必要事項を記載して、児童手当の現況届と一緒に受付窓口に提出してください。

※ 公務員は勤務先から申請書が配布されます。申請書に必要事項を記載のうえ勤務先に提出し、所属庁の証明を受けたうえで本庁生活支援課給付金受付窓口または各支所住民福祉課に提出してください。

受付窓口

本庁生活支援課給付金受付窓口、各支所住民福祉課、または本庁こども家庭課(児童手当現況届と一緒に提出する場合)

※ 受付時間は、土日・祝日を除く、平日午前8時30分から午後5時15分までです。

申請期限

平成27年12月1日(火)必着

※ 現況届の提出期限までに提出できなかった人や、公務員など現況届と別に申請書のみ提出する人は、申請期限までに提出してください。

※ 児童手当の現況届の提出期限は平成27年6月30日(火)ですので、お間違いの無いようにしてください。

支給方法

申請書に記載された受取口座に、10月以降に振り込みます。

支給日が決定しましたら、市役所より郵便で支給決定通知書をお送りします。

※ 児童手当の所得制限額以上であった場合など子育て世帯臨時特例給付金を支給できない場合は、不支給決定通知書をお送りします。

申請方法についてのお問い合わせ先

本庁 生活支援課 給付金受付窓口

電話番号:0595−22−9664

FAX:0595−22−9661

E−MAIL:shien@city.iga.lg.jp


給付金についてのお問い合わせ先

厚生労働省 給付金専用ダイヤル

電話番号:0570−037−192

運営時間:午前9時〜午後6時(土、日、祝日は除く)

 

厚生労働省特設ホームページリンクバナー厚生労働省特設ホームページ『2つの給付金』(外部サイトリンク)


“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください

「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」や「子育て世帯臨時特例給付金」に関して、

  • 市区町村や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
  • 市区町村や厚生労働省などが、「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」や「子育て世帯臨時特例給付金」を支給するために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
  • 市区町村や厚生労働省などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。 

 ご自宅や職場などに市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたら、迷わず、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話:#9110)にご連絡ください。

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