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トップに戻るできごとでさがす妊娠・出産国民健康保険の主な給付について
(2016年6月15日更新)

国民健康保険の主な給付について

一部負担割合、療養費、出産育児一時金、葬祭費について掲載しています。

国保の資格が発生した時点から、次のような給付を受けることができます。
※高額療養費については、別ページ【高額療養費について】を参照してください。

医療費  

病気やケガをしたとき、医療機関にかかった医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで診察・治療・薬剤や治療材料の支給・レントゲン撮影・入院・看護などの診療を受けることができます。医療機関の窓口で支払っていただく一部負担金の割合は 次のとおりです。残りは伊賀市国民健康保険が負担します。

義務教育就学から70歳未満の方

3割
義務教育就学前  2割
昭和19年4月1日以前生まれの方 

1割(据え置き)

昭和19年4月2日以降生まれの方(一定以上所得者を除く) 2割
70歳以上の一定以上所得者 3割

※医療機関で受診する際は、必ず「国民健康保険被保険者証」をお持ちください。また、70歳以上の方は「高齢受給者証」もあわせてお持ちください。

※一定以上所得者については別ページ【高額療養費について】を参照してください。  

※70歳の誕生日の翌月(1日生まれの場合は誕生月)から、医療費の自己負担の割合が所得に応じて2割(特例措置により1割)または3割となります。

療養費  

次のような場合で費用の全額を支払った場合は、国保に申請すると、保険で認められた部分から一部負担金を除いた額が後で支給されます。

こんな場合 申請に必要なもの
緊急その他やむを得ない理由で、医療機関に被保険者証を提出できなかった場合
・診療内容の明細書
・領収書
・被保険者証
・印鑑
・通帳等振込先のわかるもの
骨折、ねんざなどで柔道整復師の施術を受けた場合
(国保をとりあつかっている柔道整復師の場合には、医療機関と同様に一部負担金で施術が受けられます。)
・施術内容と費用の明細書
・領収書
・被保険者証
・印鑑
・通帳等振込先のわかるもの
あんま師、はり師、きゅう師、マッサージ師の施術を医師の同意を得て受けた場合
(国保をとりあつかっている施術院の場合には、医療機関と同様に一部負担金で施術が受けられます。)
・医師の同意書
・施術内容と費用の明細書
・領収書
・被保険者証
・印鑑
・通帳等振込先のわかるもの
コルセットなどの治療用補装具を購入した場合

・補装具を必要とした医師の意見書(診断書)
・装具装着証明書
・領収書
・被保険者証
・印鑑
・通帳等振込先のわかるもの

輸血のための生血代を負担した場合 ・医師の理由書か診断書
・輸血用生血液受領証明書
・血液提供者の領収書
・被保険者証
・印鑑
・通帳等振込先のわかるもの
海外渡航中に病気やケガで治療を受けた場合
(治療目的で渡航した場合は対象となりません。また、日本で保険診療として認められていない治療等は対象となりません。)

・診療内容明細書

・歯科診療内容明細書(歯科を受診された場合のみ)

・領収明細書
(以上3つには日本語の翻訳文が必要です)
・被保険者証
・印鑑
・通帳等振込先のわかるもの

・パスポート等渡航の事実や期間を確認できるもの

・調査に関する同意書

※申請できる期間(時効)は医療費等の代金を支払った日の翌日から2年間ですのでご注意ください。

※すべての申請に「世帯主」、「対象となる方」のマイナンバーの記入と、本人確認のできる身分証明書が必要です。マイナンバーについては、【マイナンバー制度導入後の国民健康保険手続きについて】をご参照ください。

出産育児一時金

国民健康保険の被保険者が出産したとき(妊娠12週(85日)以上の死産・流産も含みます。)申請により支給されます。 原則、国保から分娩機関に直接支払います。(直接支払制度)出産費用が出産育児一時金の額以下の場合は、その差額を被保険者の方に支給しますので、下記の「申請に必要なもの」に加えて「代理契約に関する文書」を持参ください。

ただし、直接支払制度を希望しない場合は、申請により全額支給します。

支給金額 1分娩につき42万円(22週未満の出産や産科医療補償制度に加入していない分娩機関等での出産については、40万4千円。ただし、平成26年12月31日以前の出産については、39万円)
申請に必要なもの

・被保険者証
・印鑑
・母子健康手帳または医師による出生証明書(新生児の住民登録が伊賀市にある場合は不要)
・通帳等振込先のわかるもの

・領収・明細書

 

◎海外出産の場合

・被保険者証
・印鑑

・出生証明書(日本の出生証明書に準ずる内容が記載されたもの)
・通帳等振込先のわかるもの

・領収・明細書

※必要書類が外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳文を添付してください。

 (翻訳者の住所・氏名の記載と押印が必要です。)

※他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合(健康保険の本人の加入期間が1年以上あり、退職後6ヶ月以内に出産した場合)には、国保からは支給されません。
また申請できる期間(時効)は出産日の翌日から2年間ですのでご注意ください。  

出産育児一時金受取代理制度についてはここをクリックしてください。

葬祭費  

国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬儀を行った方に申請により支給されます。

支給金額 5万円
申請に必要なもの

・被保険者証
・印鑑
・死亡を証明するもの(死亡直前の住民登録が伊賀市にあった場合は不要)
・通帳等振込先のわかるもの

・葬儀を行った方が確認できる書類(会葬礼状、葬儀代領収書など)

※他の健康保険から葬祭費が支給される場合(退職後3ヶ月又は継続給付を受けなくなった日後3ヶ月以内に死亡した場合)には、国保からは支給されません。
また申請できる期間(時効)は葬儀を行った日の翌日から2年間ですのでご注意ください。

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お問い合わせ

  • 本庁 保険年金課保険年金係
  • TEL:0595-22-9659
  • FAX:0595-26-0151
  • E-MAIL:hoken@city.iga.lg.jp