郵便による不在者投票

郵便による不在者投票についての掲載しています。

郵便等による不在者投票制度

身体に重度の障がいがある選挙人の郵便等による不在者投票の対象者を拡大するため、公職選挙法が次のように改正されました。  

１．郵便等による不在者投票の対象者は、従来の対象者に加えて介護保険法の要介護５または免疫の障がいがあり身体障害者手帳（１〜３級）の方も新たに対象となりました。

郵便投票制度を利用するためには以下の手続きが必要です。

郵便投票証明書交付申請書(20KB)

「代理記載制度」が新たに創設されました！

２．郵便等による不在者投票の対象者のうち、自ら記載できない方は代理記載ができるようになりました。その対象者は次のとおりです。

代理記載制度を利用するためには以下の手続きが必要です。

※代理記載人は選挙権のある方に限られ、あらかじめ選挙管理委員会に手続きを行っておく必要があります。 
※この郵便投票制度で投票する場合は、あらかじめ選挙管理委員会から郵便投票証明書の交付を受けておき、その証明書を添えて投票用紙の申請をしていただくことになります。