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令和3年度 地域活動支援事業補助金の申請団体を募集しています

[2020年11月24日]

ID:265

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地域活動支援事業補助金について

この補助金は、市民の自主的なまちづくり活動と個性的で魅力あふれる地域づくりを推進するため、市民が自主的かつ主体的に行う市民公益活動に対して、市がその経費の一部を補助する制度です。令和3年度の補助事業者について次のとおり募集します。申請にあたっては、【申請の手引き】と【Q&A】をご確認のうえ、期限内に申請してください。

募集期間

11月16日(月)から令和3年1月8日(金)

補助制度の概要

(1)基礎支援

補助対象事業

  • 新たに団体を立ち上げる際の必要経費および団体が新たに実施する事業で、将来の自立した事業につながる持続可能性や自立性があり、団体の基盤確立が見込める補助事業

補助率および補助限度額

補助率および補助限度額一覧
補助率1/2
補助限度額30万円

(2)課題発見支援

補助対象事業

団体が自らのこれまでの事業を振り返り、団体が抱える課題を発見し、その解決を図る補助事業

補助率および補助限度額

補助率および補助限度額一覧
補助率1/2
補助限度額30万円

(3)協働促進支援

補助対象事業

  • 市が一定の目的を定めたテーマに対して、具体的な計画や運営を企画し、団体と市が協働して行うことで著しい効果が期待できる補助事業

    ◎消えゆく校歌の収集編さん事業(教育総務課)

  • 他の団体と協働で事業を実施する補助事業

補助率および補助限度額

補助率および補助限度額一覧
部門

協働促進支援
1.行政との協働

協働促進支援
2.さまざまな主体との協働
補助率10/101/2
補助限度額50万円30万円

補助対象団体

市民公益活動を行う団体であり、以下の要件をすべて備えている必要があります。なお、法人格の有無は問いません。

  • 市内に在住または在勤する5人以上の者で構成されていること。
  • 活動拠点が市内にあることまたは、その活動が主に市内で行われること。
  • 定款、規則または会則等を有していること。
  • 年間を通して活動し、事業に係る収支が明らかであること。
  • 政治活動、宗教活動または公益を害する活動を目的としないこと。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律または構成員の統制下にある団体でないこと。
  • 自治会や区でないこと。(自治組織に関する規則(平成23年伊賀市規則第36号)第2条に定められた団体でないこと。)

補助対象とならない事業

次のいずれかに該当する事業は、補助の対象外となりますので申請することができません。

  • 営利を目的とする活動(営利とは、利益を構成員で分配することを意味します。)
  • 宗教・政治活動を目的とする活動
  • 反社会的な活動
  • 国、地方公共団体及びそれらの外郭団体で実施している他の補助金等の助成を受けている事業
  • 同一内容の事業で3回本補助金の交付を受けたことがある事業

補助の対象となる経費

補助の対象となる経費一覧

共済費、賃金

補助事業の実施に係る賃金等

報償費

補助事業の実施に直接必要な講師・有識者等への謝礼、謝礼等で実施団体の構成員以外の者に支払う経費

旅費

調査、講師・有識者招聘旅費、補助事業の実施に直接必要な旅費

消耗品費

補助事業の実施に要する消耗品費(資料代、チラシ等の用紙代、看板等作成のための資材代)

印刷製本費補助事業の実施に係るポスター、チラシ、マップ等の印刷代や冊子作成のための印刷製本費等
燃料費補助事業の実施にあたり必要不可欠と認められるガソリン代、灯油代等
食材費補助事業の実施にあたり必要不可欠と認められる食品材料費
通信運搬費補助事業実施に係る募集案内、資料送付等のための切手代、宅配料金、電話代等
保険料補助事業の実施に係る行事保険、損害賠償保険等

使用料および賃借料

補助事業の実施に要する会場、会議室、バスの借上料、コピー使用料、施設入場料等

委託料

補助事業の実施に直接必要なもので、実施団体の構成員以外の者に支払う経費

備品購入費

3年間以上、その形状を変えることなく使用できるものの購入経費で、その購入総額は10万円以内に限る。
ただし、市長が特に必要かつ適切と認めるものはこの限りでない。

負担金

補助事業の実施に直接必要となる負担金および研修参加費

補助の対象とならない経費

  • 食糧費(食事、弁当、会議用お茶代なども不可)
  • 土地の取得、造成、補償などにかかる経費
  • 団体の経常的な運営に係る経費(事務所の家賃や光熱水費など)
  • 領収書等により、事業実施団体が支払ったことが明確に確認できない経費
  • その他、補助事業の実施に直接かかわらない経費や社会通念上適切でない経費

提出書類

  1. 伊賀市地域活動支援事業審査申込申請書(様式第1号)
  2. 団体の定款・規約・会則など
  3. 団体の前年度の実績報告書および収支報告書(申請年度に設立した団体は除く。)
  4. 団体の本年度の事業計画書および収支予算書

その他関係書類(審査通過後必要書類)

審査

対象事業は、審査会において審査し、その結果をもとに市長が決定します。

審査は、提出いただいた書類と公開プレゼンテーションで説明していただいた内容をもとに審査基準により審査します。

(1)公開審査会(プレゼンテーション)

審査会においてプレゼンテーションを実施していただきます。
「伊賀市地域活動支援事業審査会委員」が審査を行います。
令和3年度地域活動支援事業公開プレゼンテーションは以下のとおり開催予定です。

   ・ とき
     
令和3年3月14日(日)  ※時間は確定次第、お知らせします。

   ・ 場所
     ゆめぽりすセンター2階 大会議室


公開審査会手順

  • 提案時間は、1団体10分以内とします。(応募団体数により提案時間を変更することがあります)
  • 手法および提案者人数は問いません。
  • パソコンの使用は可能ですが、使用される場合は事前に事務局へご連絡ください。パソコン・プロジェクター等の機材は事務局で準備します。
  • 審査にあたっては、事業ごとに以下の項目に主眼をおき、項目ごとに5段階評価で審査を行います。
  • 審査員の合計得点数が評価基準点に満たない事業は、予算枠の範囲内であっても市長へ推薦しないものとします。
    ※評価基準点:審査員6人の場合の評価基準点は150点となります。

(2)審査基準

基礎支援

1 緊急性、重要性

緊急性、重要性が高い地域課題やニーズを具体的に把握しているか

2 自立性、持続可能性

自立できることが期待でき、継続的に取り組むことができるか

3 実現可能性

事業内容、予算規模、実施体制などが実現可能か

4 公益性

不特定多数の者の利益または社会の利益につながるか

5 発展性、波及性

広く市民に支持され発展する可能性があり、他に波及的効果を及ぼすか

課題発見支援

1 緊急性、重要性

団体が抱える緊急性、重要性が高い課題を具体的に把握しているか

2 持続可能性

発見した課題等を解決すべく継続的に取り組むことができるか

3 実現可能性

事業内容、予算規模、実施体制などが実現可能か

4 成果の具体性

事業実施により期待できる成果が具体的で、結果的に社会の利益につながるか

5 発展性、波及性

広く市民に支持され発展する可能性があり、他に波及的効果を及ぼすか

協働促進支援

1 緊急性、重要性

緊急性、重要性が高い地域課題やニーズを具体的に把握しているか

2 自立性、持続可能性

自立できることが期待でき、継続的に取り組むことができるか.

3 実現可能性

事業内容、予算規模、実施体制などが実現可能か

4 公益性

不特定多数の者の利益または社会の利益につながるか

5 協働それぞれに果たすべき責任と役割を認識し、相互に補完、協力しているか

(3)選考結果および交付団体の決定

審査結果は、評価点数、審査講評を審査会で発表するとともに、市長に報告し、決定は市長が予算の範囲内で行います。
ただし、この時点での選考結果は、補助金の交付を約束するものではありません。
当初予算が伊賀市議会で可決された後、市長が審査決定通知書で通知することで交付団体が決定します。

(4)結果の公表

審査の結果は、応募団体に通知するほか、伊賀市ホームページで公表します。
なお、各審査員の採点内容は公表いたしません。

(5)事業成果の報告

補助金交付を受けた団体には、補助事業終了後、事業報告書類を提出していただきます。

(6)事業の普及、啓発

地域活動支援事業を市民の方により知っていただくために、補助金交付を受けた団体は、補助事業実施の際にポスター・チラシ等に「伊賀市地域活動支援事業」である旨の表示をしてください。

(7)審査結果

お問い合わせ

伊賀市役所企画振興部地域づくり推進課

電話: 0595-22-9639

ファックス: 0595-22-9694

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