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起業する人や事業改善する人を支援します

[2019年4月1日]

ID:4368

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【伊賀市起業・事業承継促進事業補助金】

市内における新たな事業主体の創出及び市内事業者の事業の改善を促進し地域経済の維持・発展を図るため、改修費・付帯設備費および広告宣伝や商品開発などに要する経費の一部を補助します。

支援内容

事業メニュー
 事業名内容 
(1)地域と連携した起業支援事業市外の方(個人または法人)が市内にある空き家・空き店舗(注1)を利用し、市内の団体等(注2)と協働で新たな事業を創出する場合に支援。
(2)起業支援事業 市内にある空き家・空き店舗を利用し、新たな事業を創出する場合に支援。
(3)事業承継支援事業市内の事業者が、世代交代を含めた経営革新や事業の改善を行う場合に支援。


(注1)空き家・空き店舗:市内に存在する現に使用されていない居住用または事業用の建物をいう。
(注2)市内の団体等:規約を有する組織(例:自治組織・商店街組織・営農組織)や非営利法人(例:NPO法人・組合法人)をいう。
(注3)市内の団体等と連携:連携する目的・内容・役割及び開設する事業所等の所在する地域への貢献について具体的に明記された協定を締結して事業を行うことをいう。

補助対象者・補助内容・交付条件

地域と連携した起業支援事業

【補助対象者】

市外の個人または法人(市内への転入予定者も含む)であって、次の要件をすべて満たしている者。
(1) 市内に事業所等を開設しようとする者。
(2) 市内の団体等(規約を有する組織・非営利法人)と連携して事業活動を行う予定である者。
(3) 大型店舗及びその入居者でない者。
(4) フランチャイズ・チェーンに加盟していない者。
(5) 風俗営業法の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業でない者。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者。
(7) 市区町村より賦課された税(以下、「住民税等」という。)を滞納していない者。

補助内容
補助対象経費 補助率 補助限度額 

 空き家・空き店舗の改修費・付帯設備費および

広告宣伝や商品開発など開業に要する経費

 補助対象経費の

2分の1以内の額

 上限300万円

下限50万円

【交付条件】

(1) 市内の団体等(規約を有する組織・非営利法人)との間で連携の目的・内容・役割及び開設する事業所等の所在する地域への貢献に関する事項等を含む協定の締結を行うこと。
(2) 空き家・空き店舗を活用すること。
(3) 申請した内容に基づき継続して3年以上事業を行い、地域で積極的かつ継続的に事業を行うこと。
(4) 補助金の交付申請をした年度内に事業を開始すること。
(5) 事業所等の改修等事業実施の際に発生する発注行為については市内業者を利用すること。ただし、市長が特別の理由があると認めたときはこの限りでない。
(6) 伊賀市ふるさと風景づくり条例(平成20年伊賀市条例第47号)第8条に定める重点区域において改修または新築によりその外観が変わる場合は、当該地域の歴史・文化性等を尊重し街並みや景観形成に配慮すること。

起業支援事業

【補助対象者】

個人または法人であって、次の要件をすべて満たしている者。
(1) 市内に事業所等を開設しようとする者。
(2) 大型店舗及びその入居者でない者。
(3) フランチャイズ・チェーンに加盟していない者。
(4) 風俗営業法の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定す
る営業でない者。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定
する暴力団員でない者。
(6) 住民税等を滞納していない者。

補助内容
補助対象経費 補助率 補助限度額 

 空き家・空き店舗の改修費・付帯設備費および

広告宣伝や商品開発など開業に要する経費

 補助対象経費の

2分の1以内の額

 上限100万円

下限50万円

【交付条件】

(1) 空き家・空き店舗を活用すること。
(2) 申請した内容に基づき継続して3年以上事業を行い、地域で積極的かつ継続的に事業を行うこと。
(3) 補助金の交付申請をした年度内に事業を開始すること。
(4) 事業所等の改修等事業実施の際に発生する発注行為については市内業者を利用すること。ただし、市長が特別の理由があると認めたときはこの限りでない。
(5) 伊賀市ふるさと風景づくり条例(平成20年伊賀市条例第47号)第8条に定める重点区域
において改修または新築によりその外観が変わる場合は、当該地域の歴史・文化性等を尊重
し街並みや景観形成に配慮すること。

事業承継支援事業

【補助対象者】

市内の個人または法人であって、次の要件をすべて満たしている者。
(1) 市内に事業所等を有する個人または法人。
(2) 大型店舗及びその入居者でない者。
(3) フランチャイズ・チェーンに加盟していない者。
(4) 風俗営業法の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定す
る営業でない者。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定
する暴力団員でない者。
(6) 住民税等を滞納していない者。

補助内容
補助対象経費 補助率 補助限度額 

 事業所等の改修費・付帯設備費および広告宣伝

や商品開発など開業に要する経費

 補助対象経費の

2分の1以内の額

 上限40万円

下限20万円

【交付条件】

(1) 申請した内容に基づき継続して3年以上事業を行い、地域で積極的かつ継続的に事業を行うこと。
(2) 補助金の交付申請をした年度内に事業を開始すること。
(3) 事業所等の改修等事業実施の際に発生する発注行為については市内業者を利用すること。ただし、市長が特別の理由があると認めたときはこの限りでない。
(4) 伊賀市ふるさと風景づくり条例(平成20年伊賀市条例第47号)第8条に定める重点区域
において改修または新築によりその外観が変わる場合は、当該地域の歴史・文化性等を尊重
し街並みや景観形成に配慮すること。

応募申請から補助金交付までの流れ

スケジュール
~6月中旬
応募申請
 ~7月初旬 審査会
 ~7月中旬 審査結果(採択・不採択)通知
 市からの採択通知受取後 補助金交付申請
 採択者からの補助金交付申請受理後30日以内 交付決定
 市からの交付決定通知受取後 事業着手
 事業着手後30日以内 事業着手の届出
 今年度中 事業完了
 事業完了後30日以内 事業実績の報告
 採択者からの事業実績報告受理後日程調整 立ち入り検査
 採択者からの事業実績報告受理後30日以内 交付額の確定
 市からの交付額確定通知受取後 補助金の請求
 採択者からの補助金請求後30日以内 補助金の交付

応募方法

申請書類に必要事項を記入の上、平成31年6月14日(金)午後5時までに産業振興部商工労働課へ持参もしくは郵便で提出してください。

採択方法

審査委員が申請書類ならびに申請者のプレゼンテーションにより審査を行い、事業採択者を決定します。

関連書類

お問い合わせ

伊賀市役所産業振興部商工労働課

電話: 0595-22-9669

ファックス: 0595-22-9695

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