大口需要者水道料金減額制度・水道加入負担金減額制度を始めます

　水道給水人口の減少により、生活用水（家庭用）の使用水量とその料金収入は年々減少しています。
　その一方で、企業等の事業活動に伴う工場用水や業務・営業用水、とりわけ大口需要者における水道使用量は年々増加しており、使用水量、料金収入の両面で生活用水の減少を補う状況にあります。
　こうした状況から、工場等大口需要者の水道需要を維持・確保することは、本市水道事業の健全な経営にとって欠かせないものであると考えられます。
　このため、水道をより使いやすくすることで企業の生産意欲の向上と水道使用量の増加を促し、水道事業の安定につなげるとともに、設備投資の促進や雇用の拡大など地域経済の活性化にもつなげられるよう、工場等大口需要者を対象とした水道料金の減額制度を2019（平成31）年1月検針分より実施します。
　また、企業の本市への進出や新たな設備投資を促し、水道需要の拡大につなげられるよう、2018（平成30）年4月1日以降の新規水道加入者及び契約口径の増径者を対象に、量水器の口径40ミリメートル以上の水道加入負担金の減額制度を実施します。

1. 　用途が一般用で、「工場用」または「業務・営業用（公共施設・公共的施設を除く）」に水道を使用し、直近3年間の使用実績が年間平均7,200立方メートル以上のお客様を「大口需要者」として、この制度の対象とします。
   　なお、新規立地企業など使用実績が3年未満のお客様についても、1年あたりの使用水量が7,200立方メートル以上となった場合は対象とします。
2. 　対象となるお客様について、給水契約（量水器）ごとに基準水量（直近3年間または1年あたり使用水量の1期あたりの平均水量）を設定し、基準水量の95％を超えて使用した水量に係る従量料金単価を259.2円／立方メートル（税込）に減額します。（最大単価302.4円／立方メートルと比べると43.2円／立方メートル（約14％）安くなります。）
3. 　複数の量水器で水道を使用しているお客様について、量水器ごとの年間使用水量が7,200立方メートル未満でもその合計が7,200立方メートル以上となる場合は、合計水量により減額制度を適用することができます。
4. 　対象となるお客様へは、市から事前に「基準水量認定通知書」を送付し、減額制度の適用についてご案内しますので、お客様からの申請手続きは不要です。
5. 　適用したその年度の減額金額は、毎月検針、奇数月検針のお客様へは4月に、偶数月検針のお客様へは5月に通知します。（検針月区分により通知時期が異なります。）

　減額制度の適用期間は、2019（平成31）年1月1日から2021（平成33）年3月31日までです。
　上記の期間に実施した検針分が対象となります。

　上下水道部営業課　電話：0595-24-0003　ファックス：0595-24-0006

　水道お客様センター　電話：0595-24-0013　ファックス：0595-24-0007　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 　用途が一般用で、「工場用」または「業務・営業用（公共施設・公共的施設を除く）」に使用する、契約口径40ミリメートル以上の水道加入負担金について、企業の新規立地や既存立地企業の工場拡張などにより新たに水道加入する場合、通常の負担金額の50％を減額します。
   
2. 　既設の量水器の口径を40ミリメートル以上に増径する場合も減額対象となります。