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伊賀市の適正な土地利用に関する条例の経過措置手続期限についてのお知らせ

[2019年12月3日]

ID:7186

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伊賀市の適正な土地利用に関する条例の経過措置手続期限についてのお知らせ

平成30年4月2日から施行している伊賀市の適正な土地利用に関する条例についてのお知らせです。

条例施行日前の申出等によって、条例施行日後に農業振興地域の整備に関する法律に基づき農振農用地区域を変更した区域における建築開発事業については、条例附則第8項により経過措置を設けていますが、経過措置手続の期限が近づいています。

経過措置手続期限は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき公告があった令和元年6月6日から1年以内となり、令和2年6月5日までです。

該当する建築開発事業の事業者は、期限までに建築開発事業の案を提出してください。

令和2年6月6日以降は、経過措置の対象ではなくなりますので、あらためて当条例による審査を受けていただくこととなり、建築開発事業の内容によっては承認されない場合があります。

手続きの内容など詳しくは担当課へ問い合わせてください。

なお、条例附則第7項による経過措置の手続期限(別ウインドウで開く)は終了しています。


担当課

伊賀市役所本庁(伊賀市四十九町3184番地)3階

建設部都市計画課開発指導室

電話0595-22-9733

ファックス0595-22-9734

メールアドレスkaihatsu@city.iga.lg.jp

条例の該当条文抜粋

参考として、条例の該当箇所を抜粋します。

附則

(経過措置)

8 施行日前の申出等によって、伊賀市農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画を変更する場合で、施行日以後に農用地利用計画を変更した区域における建築開発事業については、当該変更に関する農業振興地域の整備に関する法律第12条第1項(同法第13条第4項の規定による準用を含む。)に定める公告があった日から1年以内に第23条第2項の規定による提出があった場合に限り、当該建築開発事業は基本計画に整合しているものとみなす。


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