ページの先頭です
日本語
メニューの終端です。

新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難な方へ

[2020年9月9日]

ID:7857

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者にかかる国民健康保険税の減免について

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国民健康保険税の納付が困難となった世帯に対し、国が定める基準に基づく国民健康保険税の減免を実施します。



【減免の対象となる保険税】

・平成31年度国民健康保険税の令和2年2月1日以降の納期限分

・令和2年度国民健康保険税

【減免の対象となる世帯と減免額】

《対象世帯 1 》 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

(要件)

医師の死亡診断書もしくは診断書によって、新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負ったことが確認できること。

(減額または免除される額)

対象となる期間の保険税の全額

《対象世帯 2 》 主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯

(要件)

次の3つの全てに該当する世帯

  1. 世帯の主たる生計維持者の事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減収する見込みであること。
  2. 世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。
  3. 世帯の主たる生計維持者の減収が見込まれる収入にかかる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

   

(減額または免除される額)

減免対象保険税額(A×B÷C)に減免割合(P)をかけた金額

   A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

   B:世帯の主たる生計維持者の減収が見込まれる収入にかかる前年の所得

   C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年合計所得金額


減免割合表
主たる生計維持者(世帯主)の前年合計所得額(D)  減免割合(P)  
   300万円以下の場合  全部(10分の10)
   400万円以下の場合    10分の8
   550万円以下の場合    10分の6
   750万円以下の場合    10分の4
   1000万円以下の場合  10分の2

※主たる生計維持者が事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額(D)にかかわらず、減免対象保険税額の全部を免除します。



注意事項

会社都合による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、離職理由番号11・12・21・22・23・31・32・33・34に該当した方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の対象となります。詳しくは、下記関連ページをご確認ください。


国民健康保険税について

申請期限

令和3年3月31日まで

提出書類

  • 国民健康保険税減免申請書 様式第1号(第5条関係)
  • 別紙 1 ・ 2  (収入の減収が確認できる見込み額申告書)

    添付書類/令和元年中の収入、所得の確認できる書類(確定申告書の写し等) 

           令和2年1月以降の確定額及び見込み額の収入が確認できる書類(帳簿、給与明細等)


 

~申請をお考えの方へ~


減免の対象となるかどうかは、下記Q&Aおよび簡易判定フロー図で確認することができます。

郵送にて申請される場合は、郵送前チェックリストで、添付書類等確認のうえ送付してください。

受付後、書類確認と減免可否を確認します。

書類に不備があった場合は、電話での確認や、やむをえず書類一式を返送する場合があります。


申請に必要な書類等の詳細については、伊賀市保険年金課保険年金係(0595-22-9659)まで問い合わせてください。



お問い合わせ

伊賀市役所健康福祉部保険年金課保険年金係

電話: 0595-22-9659

ファックス: 0595-26-0151

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


Copyright (C) Iga city All Rights Reserved.