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新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金について

[2021年8月23日]

ID:9296

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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)は、社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付を利用し終えた世帯、または今後利用できない世帯で、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために支給するものです。

自立支援金の支給額

■支給額(月額)

 単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円

■支給期間

 7月以降の申請月から3ヶ月(申請受付は11月末まで)

給付を受けるには、次の条件があります

申請時に以下の(1)~(7)のいずれにも該当する方が対象となります。

(1)総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)について、以下のいずれかに該当する世帯。

  ・再貸付を借り終わった世帯、または令和3年11月末までに借り終わる世帯。

  ・再貸付が不承認となった世帯。

  ・再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯。

(2)申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している方。

(3)申請日の属する月における、世帯の収入の合計が、次の表の基準額以下であること。 

収入基準額要件

世帯人数

基準額 
 1人 111,400円
 2人 155,000円
 3人 183,400円
 4人 218,400円
 5人 252,400円
 6人 289,000円
 7人 327,100円

 ※世帯人数が8人以上の場合は問い合わせください。

 ※未成年かつ就学中の子の収入は含めません。


■算定する収入の範囲

 ・就労等収入:給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額(交通費支給額は除く)。自営業の場合、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)。

 ・公的給付等:定期的に支給される雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、公的年金など。

  ※住居確保給付金は除きます。

  ※借入金、退職金または公的給付等のうち、臨時的に給付されるものは収入として算定しない。

 ・親族からの継続的な仕送り


(4)申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産(預貯金及び現金)の合計額が次の表の金額以下であること。

金融資産要件
世帯人数 金融資産基準額 
 1人468,000円
 2人

690,000円

 3人840,000円
 4人以上1,000,000円 


(5)公共職業安定所に求職の申し込みをし、求職活動を行うこと、または生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること。

(6)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)または生活保護を受けていないこと。

(7)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

自立支援金受給中の義務(求職活動が要件となっている方)

自立支援金の受給期間中は以下の内容を含め、求職活動を行ってください。新型コロナウイルス感染症の影響により、自立相談支援機関やハローワークへの来所が困難な方はご相談ください。


(1)月1回以上、自立相談支援機関の支援員等による面談等の支援を受けてください。

「職業相談票」を支援員へ提示してハローワークでの職業相談状況を報告するとともに、その他の求職活動の状況を報告書などで報告してください。

(2)月2回「職業相談票」を持参のうえ、ハローワークの職業相談を受けてください。「職業相談票」にハローワーク担当者から相談日、担当者名、支援内容について記入を受けるとともに、確認印を受けてください。

(3)週1回以上、求人先への応募を行うか、面接を受けてください。これはハローワークにおける活動に限ったものではないので、求人情報誌や新聞折り込み広告なども活用してください。月1回の支援員の面接の際に「常用就職活動状況報告書」に求人票や求人情報誌の該当部分を添付して報告してください。

自立支援金の手続きをするために必要なもの

(1)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書

(2)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書

(3)本人確認書類(次のいずれかの写し)

 ◆運転免許証、マイナンバーカード(個人番号記載面はコピーしないでください。)、住民基本台帳カード、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、住民票記載事項証明書、戸籍謄本等

(4)社会福祉協議会が実施する特例貸付(総合支援資金の再貸付)が確認できる書類の写し(※)

 ◆再貸付の借用書(控)の写し(再貸付の貸付決定通知書の写しでも可)

 ※(4)がない場合は(5)が必要

(5)再貸付不承認・過去借入状況申告書

 ※(4)がない場合のみ必要

(6)収入が確認できる書類の写し(世帯全員分)

 ◆給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、売上・経費のわかる台帳、手当・年金等の振込記録(通帳)など

 ※収入がない場合は通帳など

(7)金融資産が確認できる書類の写し(世帯全員分)

 ◆通帳、ネットバンクの残高確認画面など

 ※お持ちの口座全ての分について必要

 ※貸付の振込確認、支援金の振込先確認にも必要

(8)求職活動関係

 ◆申請書(様式1-1号)に公共職業安定所から発行された求職番号の記載が必要

 ※求職活動が要件となっている人のみ必要

(9)生活保護の申請をしていることがわかる書類

 ◆生活保護申請書の写し(福祉事務所の受付印があるもの)

 ※生活保護申請中の場合のみ必要

お問い合わせ先 (自立相談支援機関)

■受給に関する相談、申請手続きに関するお問い合わせ

 伊賀市社会福祉協議会 くらしサポートセンター おあいこ

 電話:0595-22-0084  ファックス:0595-22-8123


■制度に関するお問い合わせ(申請手続きも可)

 伊賀市健康福祉部 生活支援課 生活支援係

 電話:0595-22-9650  ファックス:0595-22-9661

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のしおり


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