個人情報保護制度

伊賀市議会の個人情報保護制度について掲載しています。

改正個人情報保護法が令和5年4月1日に施行されたことに伴い、地方議会は法の適用除外となりましたが、伊賀市議会として個人情報の適正な取り扱いを引き続き行うため、「伊賀市議会の個人情報の保護に関する条例」を施行しました。（令和5年4月1日）

この制度は、個人情報の取り扱いに関する基本的な事項を定めることにより、みなさんの権利利益を保護しようとするものです。

生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものです。具体的には、氏名、住所、生年月日、指紋、人種、信条、病歴など特定の個人に関するすべての情報をいいます。

・個人情報は、業務の遂行に必要な範囲で保有します。

・個人情報を保有する場合は、その利用目的をできる限り特定します。

➡利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有することはできません。

　必要がなくなった個人情報は速やかに廃棄（消去）します。

・個人情報は、不正な手段によって取得することはできません。

・個人情報の取得の際は、利用目的を明らかにします。

・個人情報は、原則として利用目的以外の利用や提供はできません。

・個人情報は、正確性が確保されるよう努めます。

・個人情報は、漏えいなどがないように必要な措置を講じます。

本人であれば、どなたでも個人情報（自己に関する個人情報）の開示を請求することができます。代理人（法定代理人、任意代理人）による請求も可能です。

市議会議長

担当職員との面談により、具体的な個人情報を特定して、所定の請求書を提出していただきます。その際、運転免許証等の本人確認書類が必要となります。

・請求から14日以内に、開示するかどうか決定します。

・開示する場合は開示日時及び場所を、非開示の場合はその理由を通知します。

・開示を受ける時には、届いた通知書と本人確認ができるものを持参してください。

・写しの交付が必要な場合は、次の費用をご負担いただきます。

 　電子複写（白黒）A3判以下　1面につき10円（両面20円）

　 電子複写（カラー）1面につき40円（両面80円） 

・日本工業規格A3を超える大きさの用紙を用いる場合は、日本工業規格A3判に相当する大きさに換算した枚数分の費用になります。

・郵送を希望する場合は郵送料が必要です。

・電磁的記録媒体（USBメモリ等）による電子データでの開示を希望する場合、電磁的記録媒体の費用の負担が必要です。なお、電磁的記録媒体は議会が用意するものに限ります。電子メールによる開示は行いません。

議会が保有する自己情報に誤りがある場合、その訂正を請求することができます。この場合も本人確認ができるものが必要です。訂正請求書の提出から30日以内に訂正するかどうかを決定し、その結果をお知らせします。

自己に関する個人情報が、議会に違法に保有されていると認められる場合などには、その情報の利用もしくは提供の停止の請求をすることができます。この場合も本人確認ができるものが必要です。利用停止請求書の提出から30日以内に利用停止するかどうかを決定し、その結果をお知らせします。