STOP! ヘイトスピーチ

テレビやインターネットで事件や事故のニュースなどで、○○国籍の□□容疑者と報道されることがあります。この様なニュースなどを見ると、外国籍の人を一括りにして悪く捉えてしまう事はありませんか？

反対に、そのように一括りに悪く捉えてしまう事をおかしいと考えている人もいると思います。

近頃、市や教育委員会に外国籍の人に向けた「国へ帰れ」という発言を受けたということなど、差別表現の相談が増えてきています。

他にもインターネット掲示板やSNSでも、同じように外国籍の人に向けた差別表現が増えています。例えば「国へ帰れ」という表現のほかにも、特定の国の出身の人を昆虫や動物に例える表現、特定の国の文化を著しく侮辱した表現も見られています。

こういった差別表現などを「ヘイトスピーチ」と言います。

2016年6月3日に施行した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（通称：ヘイトスピーチ解消法）に、外国または外国の出身者、またはその子孫で永住権などを取得して日本に住んでいる人に対して、公に命や財産、名誉、自由などに危害を加えることを言ったり、侮辱したりすることや、その扇動や助長をすることが「ヘイトスピーチ」だと定義されています。これは許されない差別です。

「国へ帰れ」という言葉は、外国籍住民を深く傷つけ、自由を侵害するだけでなく、私たち伊賀市の地域社会そのものに大きな分断と亀裂を生じさせてしまいます。

わたしたちの誰もが、「差別はいけないこと」と知っていて、「自分は差別はしない」と思っていても、外国籍住民など特定の弱者に対する偏見は、いつの間にか心の隙間に入ってきて、ふとした瞬間、無意識のうちに発言や行為として出てしまうことがあります。また、そういった無意識の発言を聞いていた子どもたちが、日常生活で使ってしまうことも考えられます。

勇気を持って、一人ひとりが「ヘイトスピーチ」に「No!」と言える、誰もが共に生きる豊かな伊賀市の地域社会の実現に向けて、一歩踏み出しましょう。

選挙運動や政治活動の自由を保障することは、基本的人権の尊重であり、民主主義の根幹です。

しかし、近年、選挙運動や政治活動として、不当な差別的言動が行われているという指摘もなされています。

不当な差別的言動が、選挙運動や政治活動として行われたからといって、人権侵害や差別被害が生じている場合には、その自由がすべて保障されるわけではありません。

選挙運動や政治活動などで人権を侵害された、差別被害を受けたという場合は、まず相談してください。

人権政策課（伊賀市役所本庁舎2階）

電話22-9683

ファックス22-9641

メール：jinken-danjo@city.iga.lg.jp