○伊賀市水道事業給水条例
平成16年11月１日条例第275号
改正
平成21年12月25日条例第42号
平成25年12月27日条例第54号
平成28年12月26日条例第51号
平成30年９月28日条例第42号
令和元年７月１日条例第19号
伊賀市水道事業給水条例
目次
第１章　総則（第１条―第４条）
第２章　給水装置の工事及び費用（第５条―第19条）
第３章　給水（第20条―第29条）
第４章　料金及び手数料（第30条―第40条）
第５章　管理（第41条―第44条）
第６章　貯水槽水道（第45条・第46条）
第７章　雑則（第47条・第48条）
第８章　罰則（第49条・第50条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は、伊賀市水道事業の給水についての水道料金（以下「料金」という。）、給水装置工事の費用負担及びその他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第３条　給水装置は、次に定めるところによる。
(１)　専用給水装置　１戸又は１か所で専用するもの
(２)　共用給水装置　２戸又は２か所以上で共用するもの
(３)　私設消火栓　消防用に使用するもの
２　１個の量水器による屋内給水設備を２戸以上が連合して使用する専用栓又は私設共用栓の給水装置は、家事用の給水を受けようとする者で管理者が専用栓を設置できない事情があると認めた場合に限り承認することができる。
（給水装置の設置者）
第４条　給水装置は、給水を受ける家屋の所有者でなければこれを設置することができない。ただし、特に管理者が認めたときは、この限りでない。
第２章　給水装置の工事及び費用
（給水装置の新設等の申込み）
第５条　給水装置を新設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
（新設等の費用負担）
第６条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。
（給水装置の廃止等）
第７条　所有者は、水道が不要になったときは、直ちに給水装置の撤去又は廃止の申込みをするとともに、未納の工事費、料金その他の費用を完納しなければならない。
（工事の施行）
第８条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事完了後速やかにしゅん工検査を受けなければならない。
３　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
４　第１項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（構造及び材質）
第９条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第６条に規定する基準に適合しているものでなければならない。
２　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
３　前項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められるものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）
第10条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。
(１)　材料費
(２)　運搬費
(３)　労力費
(４)　道路等復旧費
(５)　設計監督費
(６)　間接経費
２　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を前項の費用に加算する。
３　前２項に規定するもののほか、工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。
（加入負担金）
第11条　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該給水装置工事申込者から別表第１に規定する給水装置に設けられている量水器の口径の区分により加入負担金（以下この条において「負担金」という。）を徴収する。
(１)　給水装置を新たに設置しようとする場合
(２)　給水装置に設けられている量水器の口径を増径しようとする場合
２　前項第２号の場合の負担金の額は、新しい量水器の口径に係る負担金の額から従前の量水器の口径に係る負担金の額を差し引いた額とする。
３　管理者は、必要と認めたときは、前２項に規定する負担金の額を減額することができる。
４　管理者は、必要と認めたときは、６か月以内の期間を定め、負担金の月賦納付を承認することができる。
５　既納の負担金は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
６　負担金を指定した期間内に納付しないときは、その申込みを取り消したものとみなす。
７　別表第４に規定する一般用の用途に使用する水道のうち、公共施設、公共的施設及び集合住宅以外の用に使用するものであって、量水器の口径40ミリメートル、50ミリメートル、75ミリメートル、100ミリメートル及び150ミリメートル以上のものに係る負担金は、第１項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
給水装置に設けられている量水器の口径	加入負担金	
40ミリメートル	687,500円	
50ミリメートル	1,061,500円	
75ミリメートル	2,557,500円	
100ミリメートル	第１項の規定による負担金の額に100分の50を乗じて得た額	
150ミリメートル以上	第１項の規定による負担金の額に100分の50を乗じて得た額	
（特別給水区域）
第12条　別表第２に掲げる給水区域を特別給水区域とする。
（工事負担金）
第13条　特別給水区域においては、給水装置を新設又は改造しようとする者から別表第３に規定する給水装置に設けられている量水器の口径の区分により工事負担金（以下この条において「負担金」という。）を徴収する。
２　前項において、給水装置に設けられている量水器の口径を増径しようとする場合の負担金の額は、新しい量水器の口径に係る負担金の額から従前の量水器の口径に係る負担金の額を差し引いた額とする。
３　管理者は、必要と認めたときは、前２項に規定する負担金の額を減額することができる。
４　既納の負担金は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（工事費の予納）
第14条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。
２　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。
（給水装置の所有権の帰属）
第15条　給水装置（量水器を除く。）の所有権は、加入者負担金、工事負担金等を完納するまでは市に留保し、完納により申込者に帰属する。ただし、市の費用をもって施行した部分及び公道に属する部分は、この限りでない。
（給水装置保管の責任）
第16条　前条の規定により所有権を市に留保する期間の給水装置は、申込者が保管の責を負わなければならない。
（私有管分岐の承諾）
第17条　他人の給水装置から分岐して給水装置を設置しようとする者は、その所有者の承諾を受けなければならない。
２　前項によって承諾した者が給水装置を撤去又は廃止するときは、あらかじめ分岐装置者にその旨を通知しなければならない。この場合において、分岐装置者の撤去又は廃止の申込みがなくても給水を廃止したものとみなす。
（給水装置の位置）
第18条　給水装置の位置は、申込者が指定しなければならない。ただし、その位置が不適当と認めるときは変更させることができる。
２　前項の位置について、第三者の異議があっても、市は、その責を負わない。
（給水装置の変更等の工事）
第19条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。
２　前項の工事の費用は、施行者の負担とする。
第３章　給水
（給水の原則）
第20条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３　第１項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。
（給水契約の申込み）
第21条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
２　管理者は、正当な理由があるときは、前項の申込みを拒むことができる。
（給水装置の所有者の代理人）
第22条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。
(１)　給水装置を共有する者
(２)　給水装置を共用する者
(３)　その他管理者が必要と認めた者
２　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
３　第１項第２号に該当する管理人は、料金をとりまとめて納入し、その他一切の事項を処理しなければならない。ただし、管理者の承認を受けたときは、各使用者より納入することができる。
（計量及び量水器）
第24条　給水量は、管理者の設置した市の量水器により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２　量水器は給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。なお、共同住宅（４階以上）の計量については集中検針盤を設置し、行うものとする。
（量水器及び受水槽の維持管理）
第25条　水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）は、善良な管理人の注意をもって量水器を管理しなければならない。
２　受水槽の維持管理は、水道使用者等が行うものとする。
３　水道使用者等が第１項の管理義務を怠ったために量水器を亡失又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第26条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
(１)　水道の使用をやめるとき。
(２)　用途を変更するとき。
(３)　消防演習に私設消火栓を使用するとき。
２　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
(１)　水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(２)　給水装置の所有者に変更があったとき。
(３)　消防用として水道を使用したとき。
(４)　管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。
（私設消火栓の使用）
第27条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。
２　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員を立会させることができる。
（水道使用者等の管理上の責任）
第28条　水道使用者等は、善良な管理人の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
２　前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が特に認めたときは、この限りでない。
３　第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）
第29条　管理者は、給水装置の機能又は供給する水の水質について水道使用者等から検査の請求があったときは、速やかに検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。
２　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収することができる。
第４章　料金及び手数料
（料金の支払義務）
第30条　料金は、水道の使用者から徴収する。
２　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金）
第31条　料金は、別表第４に定めるところにより、１箇月につき算出した基本料金及び従量料金の合計額（当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）とする。
２　料金は、開栓中使用の有無にかかわらず、これを徴収する。第43条の規定により、給水を停止したときもまた同様とする。
（料金の算定）
第32条　料金は、定例日（料金算定の基準日として、地域や使用水量を鑑み、あらかじめ管理者が定めた検針基準日をいう。以下「検針基準日」という。）に、量水器の計量を行い、前回検針基準日（あるいは使用開始日）から、次の検針基準日の属する月分に区分して算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、検針基準日以外の日に計量を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(１)　量水器に異常があったとき。
(２)　料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。
(３)　使用水量が不明のとき。
(４)　共用給水装置により、水道を使用するとき。
（特別な場合における料金の算定）
第34条　基本料金は、水道使用の開始し、中止し、又は廃止する日がその月の途中であってもこれを徴収する。
２　給水装置の用途、口径を変更した月の料金は、変更後の用途、口径により使用したものとして料金を徴収する。
３　給水目的が特殊用の場合は、前条の類似目的の料金を考慮して、その都度管理者がその料金を定める。
（臨時使用の場合の概算料金の予納）
第35条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。
（料金の徴収方法）
第36条　料金は、別表第５の区分により、毎期末の翌々月にこれを徴収する。ただし、第32条ただし書の場合には、１か月ごとにその前月分の料金を徴収する。
２　給水を中止し、又は廃止したときの料金は、随時納期を指定してこれを徴収する。
（納付後の料金の増減）
第37条　料金納付後その料金に増減があったときは、次回において徴収する料金で増減することができる。
（無届使用に対する認定）
第38条　所定の届出をしないで給水装置を使用した者は、前使用者に引き継いで、これを使用したものとみなす。
（手数料）
第39条　手数料は、次の区別により申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。
(１)　給水装置の新設等の申込みをするとき。　１件につき　200円
(２)　第８条第１項の指定をするとき。　１件につき　14,000円
(３)　第８条第２項の設計審査（使用材料の確認を含む。）をするとき。　１回につき　500円
(４)　第８条第２項の工事の検査をするとき。　１回につき　500円
(５)　給水に関する証明書を交付するとき。　１件につき　300円
(６)　督促状を発するとき。　１通につき　80円
(７)　指定給水工事事業者証を再発行するとき。　１件につき　1,000円
２　既納の前項第１号に該当する手数料は、その申込みを取り消した場合においても、これを還付しない。
（料金、手数料等の軽減又は免除）
第40条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。
第５章　管理
（給水装置の検査等）
第41条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。
２　前項の検査又は措置に要する費用は、所有者の負担とする。ただし、事情によりこれを減免することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第42条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。
２　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）
第43条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間給水を停止することができる。
(１)　給水を濫用し、又はこれを販売若しくは用途外に使用したとき。
(２)　量水器の作用を妨害し、又は不正の行為により、料金を免れようとしたとき。
(３)　所定の手続を経ないで水道使用を開始し、中止し、又は給水装置の築造、撤去、加工、変更をしたとき。
(４)　みだりに消火栓、止水栓、制水弁等を開栓したとき。
(５)　水道の使用者が、第10条の工事費、第28条第２項の修繕費、第31条の料金、又は第39条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(６)　水道の使用者が、正当な理由がなくて、第32条の使用水量の計量、又は第41条第１項の検査を拒み、又は妨げたとき。
(７)　給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。
(８)　水道使用者等が給水装置の管理をしないとき。
(９)　その他この条例又はこの条例に基づく規則、規程等に違反したとき。
（給水装置の切り離し）
第44条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１)　給水装置所有者が90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(２)　給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
２　前項による切り離しは、その旨を給水装置所有者に通知し、通知を発した日から30日を過ぎても給水装置所有者から異議の申出がない場合に行うものとする。この場合において、給水装置所有者の所在が不明等の理由により通知できないときは、公示をもって通知にかえる。
第６章　貯水槽水道
（管理者の責務）
第45条　管理者は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第46条　貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章　雑則
（督促）
第47条　この条例の規定によって納付すべき料金、手数料及び工事費等を納期限までに納付しない者があるときは、管理者は期限を指定して督促状を発する。
（委任）
第48条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
第８章　罰則
（過料）
第49条　次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(１)　第５条の承認を受けないで給水装置を新設、改造（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者
(２)　正当な理由がなくて第24条第２項の量水器の設置、第32条の使用水量の計量、第41条第１項の検査又は第43条の給水の停止を拒み、又は妨げた者
(３)　第31条の料金又は第39条の手数料の徴収を免れようとして詐欺その他不正の行為をした者
（料金を免れた者に対する過料）
第50条　詐欺その他不正の行為によって第31条の料金又は第39条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成16年11月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の上野市上水道事業給水条例（平成９年上野市条例第56号）、伊賀町水道事業給水条例（昭和42年伊賀町条例第11号）又は阿山町水道事業給水条例（昭和56年阿山町条例第６号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった料金、負担金、手数料又は工事費の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。
４　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により受理された給水装置の新設等の申込みに係る工事費、負担金、手数料その他の費用については、なお合併前の条例の例による。
５　第30条から第34条までの規定は、施行日以後の最初の定例日からの水道の使用から適用し、同日前の使用に係る料金は、なお合併前の条例の例による。
６　施行日の前日までになした行為に対する罰則の適用は、なお合併前の条例の例による。
（料金の特例）
７　平成31年１月１日から平成33年３月31日までの間、管理者は、別表第４に規定する一般用の用途に水道を使用する者のうち、公共施設、公共的施設及び集合住宅以外の用に伊賀市の水道を使用し、年間の使用水量が7,200立方メートル以上である者について、別に定めるところにより、基準となる使用水量（以下「基準水量」という。）を個別に認定することができる。ただし、次に掲げる者を除く。
(１)　料金を完納していない者
(２)　直近３年間に料金の納期に遅延があった者
(３)　伊賀市上水道からの分水を受けている者
８　前項の規定により基準水量を認定した場合において、当該基準水量に0.95を乗じて得た水量（その値に１立方メートル未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。）を超える使用水量に係る従量料金は、第31条第１項の規定にかかわらず、１立方メートルにつき264円とする。
９　前項の規定による従量料金は、平成31年１月１日以後に実施する検針に係る料金の算定から適用する。
10　管理者は、第７項の規定により基準水量の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該基準水量の認定を取り消すことができる。
(１)　使用者を変更したとき。ただし、法人の組織変更、商号変更等実質的な使用者の変更に該当しないと管理者が認める場合を除く。
(２)　用途を一般用以外に変更したとき。
(３)　納期までに料金の支払を行わなかったとき。
(４)　この条例に基づく使用者の義務を誠実に履行していないと管理者が認めるとき。
(５)　新たに地下水利用による自己水源を開設したとき。
附　則（平成21年12月25日条例第42号）
（施行期日）
１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第31条の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から平成22年９月30日までの間の使用に係る料金については、次の表に掲げるとおりとし、改正後の同条の規定は、平成22年10月１日以後の使用に係る料金について適用する。
旧上野上水道事業区域
種別及び用途	最低給水使用料
（１箇月につき）	従量料金
（１立方メートルにつき）	
	基本水量	料金	第１段料金	第２段料金	
１専用栓	家事用
その他	10立方メートル	840円	10立方メートルを超え30立方メートルまでの分	30立方メートルを超える分	
				168円	231円	
	湯屋営業用	100立方メートル	5,512円	100立方メートル超える分
84円	―	
	臨時用	10立方メートル	4,305円	10立方メートルを超え30立方メートルまでの分	30立方メートルを超える分	
				525円	598円	
２共用栓	家事用	10立方メートル	714円	10立方メートル超える分
84円	―	
３量水器維持料	
口径	量水器１個１箇月につき	
16ミリメートル以下
25ミリメートル以下
50ミリメートル以下
100ミリメートル以下
150ミリメートル以下	52円
105円
420円
1,050円
1,743円	
旧伊賀上水道事業区域
口径	基本料金（10ｍ３まで）	超過水量	料金（１ｍ３当たり）	
20ミリメートル未満	1,575円	11立方メートル～25立方メートル	157円	
20ミリメートル以上	2,205円	26立方メートル～40立方メートル	178円	
		41立方メートル以上	220円	
臨時用
20ミリメートル未満	2,520円	１立方メートル当たり	330円	
旧阿山上水道事業区域
専用給水装置
《一般加入用》
区分	水量区分	口径別区分	料金	臨時料金	
基本料金	10ｍ３まで	13ミリメートル	2,100円	3,150円	
		20ミリメートル	2,373円	4,200円	
		25ミリメートル	3,528円	4,725円	
		40ミリメートル	10,500円	9,450円	
		50ミリメートル	18,900円	※期間設定による給水とする。	
		75ミリメートル	42,000円		
		100ミリメートル	63,000円		
超過料金	11～20ｍ３		210円	１ｍ３当たり単価
378円	
	21～40ｍ３		252円		
	41～60ｍ３		294円		
	61ｍ３～		378円		
《公共施設用》
区分	水量区分	料金	
基本料金	公共施設ごとに基本水量を設定する。	１ｍ３当たり	525円	
超過料金	基本単価	１ｍ３当たり	588円	
《公民館》
区分	使用水量	量水器の口径	基本・超過単価	
基本料金	10ｍ３まで	13ミリメートル	2,100円／半年	
		20ミリメートル	2,373円／半年	
		25ミリメートル	3,528円／半年	
超過料金	11～20ｍ３		210円／ｍ３	
	21～40ｍ３		252円／ｍ３	
	41～60ｍ３		294円／ｍ３	
	61ｍ３～		378円／ｍ３	
旧諏訪簡易水道区域
区分	種別	給水使用料（１箇月につき）	
		基本水量	基本料金	超過料金（１立方メートルにつき）	
諏訪簡易水道	家事用その他	10立方メートル	1,575円	10立方メートルを超え100立方メートルまでの分　157円
100立方メートルを超える分　231円	
旧島ケ原簡易水道区域
区分	使用量（１箇月につき）	料金	
基本料金	10立方メートルまでの分	1,600円	
超過料金	11立方メートルから
20立方メートルまでの分	１立方メートルにつき160円	
	21立方メートルから
40立方メートルまでの分	１立方メートルにつき200円	
	41立方メートルから
70立方メートルまでの分	１立方メートルにつき240円	
	71立方メートル以上の分	１立方メートルにつき340円	
休止料金		650円	
旧山田簡易水道、旧阿波簡易水道、旧広瀬簡易水道及び旧馬野簡易水道区域
種別	区分	基本料金（１箇月につき）	超過料金	
		基本水量	料金	11～40立方メートルまで	41立方メートル以上	
専用	一般用	使用水量
10立方メートルまで	1,155円	１立方メートルにつき
157円	１立方メートルにつき
168円	
	営業用					
	官公署
学校
団体用					
共用						
臨時	臨時用			１立方メートルにつき
199円	１立方メートルにつき
231円	
旧阿保上津簡易水道区域
用途区分	基本料金（１箇月につき）	超過料金
１立方メートルにつき	
	水量	料金		
一般用	10立方メートル	1,260円	11立方メートルから20立方メートルまで
115円
21立方メートルから50立方メートルまで
126円	
営業用	20立方メートル	2,625円		
官公庁
学校団体用	100立方メートル	6,720円		
保育所用	50立方メートル	1,785円	51立方メートル以上	136円	
浴場営業用	100立方メートル	3,990円	105円	
産業用	200立方メートル	33,600円	168円	
臨時用	10立方メートル	3,045円	210円	
メーター使用料（１箇月につき）	
口径16ミリメートル以下	105円	
口径30ミリメートル以下	210円	
口径40ミリメートル以下	315円	
臨時用	315円	
南部簡易水道区域
用途区分	基本料金（１箇月につき）	超過料金
１立方メートルにつき	
	水量	料金		
一般用	10立方メートル	1,785円	11立方メートルから20立方メートルまで
168円
21立方メートルから50立方メートルまで
178円	
営業用	20立方メートル	3,675円		
官公庁
学校団体用	100立方メートル	9,450円		
浴場営業用	100立方メートル	5,565円	51立方メートル以上	189円	
産業用	200立方メートル	47,250円	252円	
臨時用	10立方メートル	4,305円	315円	
メーター使用料（１箇月につき）	
口径16ミリメートル以下	105円	
口径30ミリメートル以下	210円	
口径40ミリメートル以下	315円	
臨時用	315円	
３　前項における平成22年10月１日以後の料金の算定根拠となる使用水量については、平成22年９月30日以前の最後の検針日から平成22年10月１日以後の最初の検針日まで、日々均等に使用したものとみなす。
４　改正後の第21条第１項の規定は、施行日以後に給水装置工事の申込みを受理したものについて適用し、施行日前に給水装置工事の申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
附　則（平成25年12月27日条例第54号）
（施行期日）
１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。ただし、第12条及び第13条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の第31条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に水道の使用を開始する場合における料金の算定について適用し、施行日の前日以前から引き続き水道を使用している場合における施行日以後の最初の検針基準日に算定する料金については、なお従前の例による。
３　改正後の第13条の規定にかかわらず、特別給水区域２における施行日から平成26年３月31日までの間の工事負担金は、次の表のとおりとする。
給水装置に設けられている量水器の口径	工事負担金	
	特別給水区域２	
20ミリメートル以下	800,000円	
25ミリメートル	934,500円	
40ミリメートル	1,509,900円	
50ミリメートル	2,072,700円	
75ミリメートル	3,823,000円	
100ミリメートル以上	管理者が別に定める額	
附　則（平成28年12月26日条例第51号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成30年９月28日条例第42号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第11条第７項の規定は、平成30年４月１日から適用する。
附　則（令和元年７月１日条例第19号）
（施行期日）
１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の附則第８項及び別表第４の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に水道の使用を開始する場合における料金の算定について適用し、施行日の前日以前から引き続き水道を使用している場合における施行日以後の最初の検針基準日に算定する料金については、なお従前の例による。
別表第１（第11条関係）
給水装置に設けられている量水器の口径	加入負担金	
20ミリメートル以下	275,000円	
25ミリメートル	451,000円	
40ミリメートル	1,375,000円	
50ミリメートル	2,123,000円	
75ミリメートル	5,115,000円	
100ミリメートル	管理者が別に定める額	
150ミリメートル以上	管理者が別に定める額	
別表第２（第12条関係）
特別給水区域１
上神戸の一部
特別給水区域２
佐那具町の一部、千歳の一部、西之澤の一部
別表第３（第13条関係）
給水装置に設けられている量水器の口径	工事負担金	
	特別給水区域１	特別給水区域２	
20ミリメートル以下	563,000円	838,000円	
25ミリメートル	704,000円	979,000円	
40ミリメートル	1,306,800円	1,581,800円	
50ミリメートル	1,896,400円	2,171,400円	
75ミリメートル	3,730,000円	4,005,000円	
100ミリメートル以上	管理者が別に定める額	管理者が別に定める額	
別表第４（第31条関係）
基本料金（１箇月につき）		
用途及び量水器の口径	基本水量	金額	従量料金	
一般用	13ミリメートル		660円	１　使用水量１立方メートル以上10立方メートル以下は、１立方メートルにつき88円
２　使用水量11立方メートル以上30立方メートル以下は、１立方メートルにつき198円
３　使用水量31立方メートル以上60立方メートル以下は、１立方メートルにつき264円
４　使用水量61立方メートル以上100立方メートル以下は、１立方メートルにつき286円
５　使用水量101立方メートル以上1,000立方メートル以下は、１立方メートルにつき297円
６　使用水量1,001立方メートル以上は、１立方メートルにつき308円	
	20ミリメートル		990円		
	25ミリメートル		2,200円		
	30ミリメートル		3,300円		
	40ミリメートル		5,500円		
	50ミリメートル		8,800円		
	75ミリメートル		22,000円		
	100ミリメートル		44,000円		
	150ミリメートル		110,000円		
	200ミリメートル		198,000円		
	250ミリメートル		220,000円		
公衆浴場用	100立方メートル	5,775円	使用水量101立方メートル以上は、１立方メートルにつき88円	
臨時用	10立方メートル	5,720円	１　使用水量11立方メートル以上30立方メートル以下は、１立方メートルにつき704円
２　使用水量31立方メートル以上は、１立方メートルにつき792円	
別表第５（第36条関係）
期別	甲地区	納期	乙地区	納期	
第１期	自２月
至３月	５月末日	自３月
至４月	６月末日	
第２期	自４月
至５月	７月末日	自５月
至６月	８月末日	
第３期	自６月
至７月	９月末日	自７月
至８月	10月末日	
第４期	自８月
至９月	11月末日	自９月
至10月	12月末日	
第５期	自10月
至11月	１月末日	自11月
至12月	２月末日	
第６期	自12月
至１月	３月末日	自１月
至２月	４月末日