○伊賀市補助金等交付規則
平成16年11月１日規則第76号
改正
平成24年４月27日規則第38号
平成25年４月23日規則第31号
平成28年８月４日規則第77号
平成30年３月30日規則第23号
令和２年12月11日規則第73号
令和３年４月１日規則第41号
令和４年２月10日規則第２号
伊賀市補助金等交付規則
（目的）
第１条　この規則は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため、法令及び条例並びにこれらに基づく規則等に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付に関し基本的事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　補助金等　市が公益上必要があると認める事務又は事業に対して補助金、助成金、交付金等の名称で交付するものをいう。
(２)　補助事業等　補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(３)　補助事業者　補助事業等を行う者をいう。
（関係者の責務）
第３条　市長は、補助金等の予算の執行に当たっては、補助金等を予算で定めるところに従って、公正かつ効率的に使用するよう努めなければならない。
２　補助事業者は、補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うよう努めるものとし、補助金等を他の用途に使用してはならない。
（補助金等の交付の申請）
第４条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)　事業計画書
(２)　予算書又はこれに代わる書類
(３)　工事の施行にあっては、実施設計書
(４)　前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２　前項の規定にかかわらず、市長がその必要がないと認めるときは、前項各号に掲げる書類の一部を省略させることができる。
（補助金等の交付の決定）
第５条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに予算の範囲内において補助金等の交付の決定をするものとする。
２　市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき、修正を加えて、補助金等の交付の決定をすることができる。
（補助金等の交付の条件）
第６条　市長は、補助金等の交付を決定する場合において必要があるときは、次に掲げる条件を付するものとする。
(１)　補助事業等の内容又は補助事業等に要する経費の配分の変更（市長が定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、市長の承認を受けること。
(２)　補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。
(３)　補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(４)　前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。
２　補助金等の交付の決定を受けた者は、前項第１号又は第２号に規定する承認を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
（決定の通知）
第７条　市長は、補助金等の交付を決定したときは、速やかに補助金等交付決定通知書（様式第３号）により、当該補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
２　市長は、前条第２項の規定による事業計画変更承認申請書の提出があったときは、第５条第１項に規定する審査等を行い、当該変更について認めるときは、補助金等交付決定変更通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知しなければならない。
（申請の取下げ等）
第８条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に市長に申し出ることができる。
２　市長は、前項の申出に正当な事情があると認めるときは、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
３　市長は、第１項の申出に正当な事情がないと認めるときは、その旨を通知するものとする。
４　補助金等の交付の申請をした者は、前２項の規定に基づく措置になお不服があるときは、当該申請の取下げをすることができる。
５　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第９条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２　市長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消す場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１)　天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
(２)　補助事業者が補助事業等を遂行するため、必要な土地その他の手段を使用することができなくなったとき。
(３)　その他の理由により、補助事業等を遂行することができないとき（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）。
(４)　前３号に掲げるもののほか、特別の事情により、必要があるとき。
３　市長は、第１項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、次に掲げる経費について補助金等を交付することができる。
(１)　補助事業等に係る機械、器具又は仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費
(２)　補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
４　前項の補助金等の額又は交付率その他交付等については、第１項の規定による取消しに係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。ただし、補助金等の額は、取消しに係る補助事業等についての補助金等の額を超えることはできない。
５　市長は、第１項の規定により、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは補助金等交付決定取消通知書（様式第５号）により、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件を変更したときは第７条第２項に規定する補助金等交付決定変更通知書により、当該補助事業者に通知しなければならない。
（状況報告）
第10条　補助事業者は、随時の要求に応じ、補助事業等の遂行の状況を市長に報告しなければならない。
（補助事業等の遂行の指示）
第11条　市長は、補助事業者の報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。
（着手及び実績報告）
第12条　補助事業者は、補助事業等に着手したときは、補助事業等着手届（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２　補助事業者は、補助事業等が完了したとき又は補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、補助事業等実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)　補助金等交付決定通知書（写し）
(２)　補助事業等の実績が明らかになる書類
(３)　決算書又はこれに代わるべき書類
(４)　前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（補助事業等の交付決定前着手）
第13条　補助事業者等は、やむを得ない事情により補助金等の交付の決定前に事業に着手する必要があるときは、補助事業事前着手承認申請書（様式第８号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　前項の承認は、補助事業事前着手承認通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（補助金等の額の確定及び確定通知書）
第14条　市長は、第12条第２項に規定する補助事業等実績報告書の提出を受けたときは、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定するものとする。
２　市長は、補助金等の額を確定したときは、速やかに補助金等交付確定通知書（様式第10号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）
第15条　市長は、前条の規定による調査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して指示するものとする。
２　第12条第２項の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業等について準用する。
（補助金等の交付）
第16条　補助金等の交付は、第14条第１項の規定により交付すべき補助金等の額を確定した後にこれを行うものとする。ただし、市長が交付の目的を達成するため、特に必要があると認めたときは、補助金等の交付決定額の範囲内で概算払をすることができる。
２　前項ただし書に規定する補助金等の概算払を受けようとする補助事業者は、補助金等概算払申請書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。
（帳簿等の備付け）
第17条　補助事業者は、当該補助事業等に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整備保管し、補助金等の使途を明らかにしておかなければならない。
（決定の取消し）
第18条　市長は、第９条第１項に規定する場合を除くほか、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　偽りその他不正な手段により、補助金等の交付を受けたとき。
(２)　補助金等の全部又は一部を使用しなかったとき。
(３)　第３条第２項の規定に違反したとき。
(４)　第６条の規定により付された条件に違反したとき。
(５)　正当な理由がなく第10条に規定する状況の報告、第12条第１項に規定する補助事業等着手届若しくは同条第２項に規定する補助事業等実績報告書を提出せず、又は調査を拒んだため、補助事業等の内容が確認できないとき。
(６)　前各号に掲げるもののほか、補助事業者の補助金等の運用が不適当と認められたとき。
２　前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３　第９条第５項の規定は、第１項又は前項の規定による取消しをした場合に準用する。
（補助金等の返還）
第19条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２　市長は、補助事業者に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその超える額の返還を命じなければならない。
（延滞金）
第20条　補助事業者は、前条の規定により補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例（平成16年伊賀市条例第116号）第４条の規定により計算した延滞金を市に納付しなければならない。
２　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
３　市長は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請により、延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（他の補助金等の一時停止）
第21条　市長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき他の補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止することができる。
（財産の処分制限）
第22条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち、次に掲げるものは、市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付目的及び耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
(１)　不動産及びその従物
(２)　機械及び重要な器具で市長が指定するもの
(３)　前２号に掲げるもののほか、補助金等の交付の目的を達成するため、特に必要があると認め、市長が指定する財産
（立入調査等）
第23条　市長は、補助金等に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、又は市長が任命する職員にその事務所、事業所等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２　前項の職員は、その職務を行う場合には、調査員証（様式第12号）を携行するものとする。
（暴力団等の排除）
第24条　市長は、補助金等を次に掲げる者に交付することのないよう、各補助金等の交付の目的、趣旨等を勘案しつつ、必要な措置を講ずるものとする。
(１)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
(２)　暴対法第２条第６号に規定する暴力団員のほか、暴力団に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者又は集団的若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者として、警察等関係行政機関から通報があった者若しくは警察等関係行政機関が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）
(３)　暴力団又は暴力団関係者が、経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人等
（実施の細目）
第25条　この規則に定めるもののほか、交付すべき補助金等の名称、目的、交付の対象者、交付の対象になる事務又は事業の内容及び補助金等の額又は交付率の細目については、市長が別に定める。
（手続の特例）
第26条　市長は、この規則の規定による手続により難いと認めるときは、補助金等の交付に関し別に定めることができる。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成16年11月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日の前日までに、合併前の上野市、伊賀町、島ヶ原村、阿山町、大山田村及び青山町のこの規則に相当する規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成24年４月27日規則第38号）
この規則は、平成24年５月１日から施行する。
附　則（平成25年４月23日規則第31号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の伊賀市補助金等交付規則の規定は、平成24年５月１日から適用する。
附　則（平成28年８月４日規則第77号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成30年３月30日規則第23号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（令和２年12月11日規則第73号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年４月１日規則第41号）
（施行期日）
１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際この規則による改正前の各様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（令和４年２月10日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第７条関係）

様式第４号（第７条、第９条関係）

様式第５号（第９条関係）

様式第６号（第12条関係）

様式第７号（第12条関係）

様式第８号（第13条関係）

様式第９号（第13条関係）

様式第10号（第14条関係）

様式第11号（第16条関係）

様式第12号（第23条関係）