地価が下がっているのに土地の税額が上がる【2022年3月更新】

平成9年度の評価替え以降、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準（今年度の評価額に対する前年度課税標準額の割合）を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。これにより、負担水準が低い土地については、課税標準額（税額）が上がる場合があります。なお、令和3年度については、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、この負担調整措置等により税額が増加する土地については、前年度の課税標準額（税額）に据え置く特別な措置が講じられました。