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令和2年度伊賀市移住支援補助金のお知らせ

[2020年5月20日]

ID:7717

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伊賀市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的として、東京圏から伊賀市に移住し補助金の対象となる求人に就業した方に移住支援補助金を交付します。

※本事業は三重県と伊賀市が共同して実施するものです。

伊賀市移住支援補助金について

補助金額

単身の場合 : 60万円以内

世帯の場合 : 100万円以内

補助対象者

補助金の交付対象者は、次の要件をすべて満たしている人とします。

【移住元の要件】

1.住民票を移す直前の10年間の内、通算して5年以上東京23区に在住または東京圏(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)に在住し東京23区内に通勤していた方。

2.住民票を移す直前に、連続して1年以上東京23区内に在住または東京圏に在住し東京23区内に通勤していた方。

【移住先の要件】

1.生活の本拠地として伊賀市に住民票を移し、申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

2.申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

【就業先の要件】 

1.勤務地が東京圏以外の地域に所在していること。

2.就業先の求人は、都道府県が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載していること。

  ・「みえ」の仕事マッチングサイト(別ウインドウで開く)

  ・マッチングサイトを開設している都道府県の一覧(別ウインドウで開く)

3.就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。

4.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

5.2の求人への応募日が、マッチングサイトに補助金の対象法人として掲載された日以降であること。

6.当該法人に、補助金の申請日から5年以上継続して勤務する意志を有していること。

7.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。

【世帯に関する要件】 ※申請者が世帯向けの金額を申請する場合

1.申請者を含む2人以上の世帯員が移住元で、同一世帯に属していたこと。

2.申請者を含む2人以上の世帯員が申請時に、同一世帯に属すること。

3.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時に転入後3か月以上、1年以内であること。

4.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会勢力または反社会勢力と関係を有するものでないこと。


申請方法

伊賀市に転入し、就業後3か月以上1年以内の間に「伊賀市移住支援補助金交付申請書」および別表の書類をご提出ください。なお、提出時に書類の確認等を行いますので、地域づくり推進課の窓口までお持ちください。

令和2年度の申請は4月1日から受け付けています。


別表 提出書類
伊賀市移住支援補助金の交付申請にかかる誓約書 
2個人情報の取扱いにかかる同意書
3就業先が交付した就業証明書(伊賀市移住支援補助金の申請用)
4住民票を移す直前の10年間の内、通算5年以上及び直前1年以上東京圏に住んでいた証明書類(戸籍の附票の写し、移住元の住民票の除票の写し等)
5住民票の写し(世帯員全員のもの・続柄が記載されたもの)
6補助金を振込む先の預金通帳またはキャッシュカードの写し
7

住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上及び直前連続1年以上就労の証明書類

【雇用保険の被保険者として雇用されていた者】

(1)移住元で就業していた企業等の退職証明書等(期間、就業先、就業地記載のもの)

(2)雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類(離職票等)

【法人経営者または個人事業主であった者】

(1)開業届出済証明書その他移住元での事業所所在地を確認できる書類

(2)個人事業等の納税証明書その他移住元での事業所開設期間を確認できる書類

関連リンク

お問い合わせ

伊賀市役所企画振興部地域づくり推進課移住交流係

電話: 0595-22-9680

ファックス: 0595-22-9694

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