行政評価とは?

近年の人口減少、少子高齢化の加速、厳しい財政状況など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化を遂げるなかで、最少の経費で最大の効果を挙げるためには、効率的・弾力的な行政運営を図る必要があります。このような背景を受けて、市では平成18年度から行政評価を導入しています。
行政評価とは、行政のさまざまな活動を、「市民にとっての効果は何か」「当初期待した目的どおりに成果が上がっているか」といった視点で評価・検証することで、より効率的で効果的な行政運営を追及する手法です。
民間企業で培われた管理手法であるマネジメント（PDCA）サイクルを行政運営に取り入れようとするものです。

評価シートで管理

1. PLAN　計画・資源配分
2. DO　事業実施
3. CHECK　成果測定・目標達成度を評価
4. ACTION　改善・工夫
5. PLANへ廻る

伊賀市自治基本条例において、「総合計画等の重要な計画、予算、決算、事務内容等について評価を実施し、市民にわかりやすく公表し、政策および事務執行に反映する」と規定し従前から行政評価を進めてきましたが、

1. 行政評価シートを完成させることが目的になっているのではないか
2. ムダなヒト・モノ・カネを探すためだけのツールとして利用しているのではないか
3. 評価結果が予算や決算と結びついていないのではないか

などが指摘されていました。同条第3項にも「常に最善の手法で行うよう改善に努めなければならない」と規定されていることから、新たな総合計画（第2次伊賀市総合計画）の策定に合わせて、

1. 作成を容易にし、活用をメインにする
2. 成果を達成するために必要なヒト・モノ・カネを考えるツールとする
3. 評価を行う時期の見直し

などを平成26年度に行い、平成27年度から新たな行政評価による「成果」を重視した市政運営に努めています。

一般的に行政活動の体系は、「政策」「施策」および活動の基本単位である「事務事業」に区分することができます。
「政策」は特定の行政課題に対応するために本市がめざすべき基本的な方向性を示したもの、「施策」は「政策」の目標を示したもの、「事務事業」は「施策」を実現するための活動であり、「政策」と「施策」、「施策」と「事務事業」は、「目的」と「手段」の関係にあります。
第2次総合計画は、めざす市のすがたやまちづくりの基本理念、それらを実現するために必要なまちづくりの「政策」を示す「基本構想」と、基本構想に掲げる将来像を達成するため、まちづくりの政策に基づく根幹的な「施策」や事業を示す「基本計画」で構成しています。
行政評価の中でも、施策を構成する複数の事務事業について、施策への貢献度や施策内での優先性などを評価し、次年度の優先順位や今後の事務事業のあり方を明らかにすることを施策評価と呼び、個別の事務事業について、事業を執行した職員が自ら一年間を振り返り、「必要性」「有効性」「効率性」の視点から評価し、課題と今後の方向性を明らかにすることを事務事業評価と呼びます。

• 見える化
  　「施策」の達成状況を測る目標を数値で示すとともに、現在の取組や課題、今後の取組方針などを公表することで、市政の透明性の向上および、市民に対する説明責任を果たすことで、市民が主体となる行政運営を行います。
• 第2次総合計画の進捗管理
  　第2次総合計画（基本計画）の進捗状況や達成状況を把握し、「施策」の目標や課題を共有することで、構成する「事務事業」の改善などにつなげます。
• 構成する事業の見直し
  　「施策」が「政策」にどれだけ貢献したか、「施策」を構成する「事務事業」の重要度合いや優先度を違った目線で評価することで、「事務事業」の改善や見直しを行うことが可能です。
• 職員の意識改革
  　成果を意識した計画立案を行うことや、活動した結果を成果という観点から確認・共有化することで、職員一人ひとりが、行政サービスにかかるコストを認識すること、さらには最少のコストで最大の成果を生み出す仕組みを作り上げます。