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あしあと

    木造住宅の耐震化支援について(耐震補強事業)

    • [公開日:2021年4月1日]
    • [更新日:2023年4月1日]
    • ID:6527

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    木造住宅の地震への安全性を高め、住宅の倒壊を防ぎ、被害を少しでも軽くするために、木造住宅耐震補強設計・補強(改修工事)事業費補助を行います。

    対象

    すでに受けた耐震診断の結果で、評点が0.7未満「倒壊する可能性が高い」の木造住宅を、評点を1.0以上「一応倒壊しない」にする耐震補強設計・補強事業

    ※住宅の戸数が1ha当たり10戸以上の建てこんだ区域等立地条件があります。まずはご相談ください。

    耐震補強設計の補助額 上限18万円

    1棟あたりの補強設計に要した経費の2/3(上限18万円)

    耐震補強の補助額 ((1)+(2)+(3))の額

    耐震補強設計事業で作成した補強計画に基づく改修工事

      (1)1棟あたりの補強に要した経費の2/3(上限50万円)

              ただし、令和2年度以前に補強設計が完了している場合は(上限60万円)

      (2)次の1または2のいずれかの額

        1.平成31年3月31日以前の耐震補強計画に基づくものは、工事費用の11.5%(上限41.9万円)

        2.平成31年4月1日以後の耐震補強計画に基づくものは、工事費用の40%(上限50万円)

      (3)上乗せ補助(15万4千5百円)

    リフォーム工事の補助額

    1棟あたりのリフォームに要する経費の1/3(上限40万円)
    ※木造住宅耐震補強工事と同時に行い、市内に本店、支店、営業所がある建設業者が施工する機能向上を目的とするリフォーム工事であること

    申込方法・申込期間

    住宅課にある申請書に必要事項を記入・押印の上、郵送または持参で提出してください。

    令和5年度の申込は4月11日(火)から受付ます。

    ※申請書類は下記からもダウンロードできます。

    申請用紙

    ※事業着手までに申し込みが必要です。
    ※予算の範囲内での補助となり、件数に限りがあります。

    ※年度内に工事を完了してください。

    耐震改修促進税制について

    個人が、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)で建築された住宅の耐震改修を行った場合には、固定資産税の減額(120平方メートル相当部分までの税額が一定期間1/2)や所得税の控除があります。

    ※ 詳しくは問い合わせてください

     上野税務署 電話 0595-21-0950

     課税課資産税係 電話 0595-22-9614

    申込先・問い合わせ

    伊賀市 建設部 住宅課 電話 0595-22-9737 ファックス 0595-22-9736
    〒518-8501 伊賀市四十九町3184番地