木造住宅の耐震化支援について（耐震補強事業）耐震設計・耐震工事

木造住宅の地震に対する安全性を高め、住宅の倒壊を防ぎ、被害の軽減を図るために、木造住宅耐震補強設計・補強（改修工事）事業費を補助します。

すでに受けた耐震診断の結果で、評点が0.7未満「倒壊する可能性が高い」の木造住宅を、評点を1.0以上「一応倒壊しない」にする耐震補強設計・補強事業

※住宅の戸数が1ha当たり10戸以上の建てこんだ区域等立地条件があります。まずはご相談ください。

1棟あたりの補強設計に要した経費の2／3（上限18万円）

精密診断法による補強設計をした場合（16万円を上乗せ）←NEW

耐震補強設計事業で作成した補強計画に基づく改修工事

　　(1)1棟あたりの補強に要した経費の2／3（上限100万円）←NEW

　　(2)次の1または2のいずれかの額

　　　　1．平成31年3月31日以前の耐震補強計画に基づくものは、工事費用の11．5％（上限48．9万円）

　　　　2．平成31年4月1日以後の耐震補強計画に基づくものは、工事費用の40％（上限57万5千円）←NEW

1棟あたりのリフォームに要する経費の1／3（上限40万円）

住宅課にある申請書に必要事項を記入・押印の上、郵送または持参で提出してください。

令和7年度の申込は4月10日(木)から受付ます。

※申請書類は下記からもダウンロードできます。

申請用紙

※事業着手までに申し込みが必要です。
※予算の範囲内での補助となり、件数に限りがあります。

※年度内に工事を完了してください。

個人が、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）で建築された住宅の耐震改修を行った場合には、固定資産税の減額（120平方メートル相当部分までの税額が一定期間1／2）や所得税の控除があります。

※　詳しくは問い合わせてください

　上野税務署　電話　0595-21-0950

　課税課資産税係　電話　0595-22-9614