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伊賀市の行政評価システムのしくみ(令和2年度)

[2020年11月5日]

ID:8220

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伊賀市行政総合マネジメントシステムについて

 第2次伊賀市総合計画(再生計画)の進行管理を着実に実行するため、市長、副市長、部長等による春と秋の行政経営協議を中心とした「伊賀市行政総合マネジメントシステム」を運用し、効果的・効率的な行財政運営を行っています。

伊賀市行政総合マネジメントシステム

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行政評価のイメージ

左:施策評価
右:事務事業評価

PDCAサイクルの考え方

施策評価

施策評価とは

 行政評価の中でも、市民意識や目標指標の達成度合いを把握し、その取組の効果や課題、進捗度などを点検・確認することを「施策評価」と呼び、事務事業の見直しに反映させることで、より効果的・効率的に施策を推進するものです。
 第2次再生計画に位置づけられる全47施策について、施策を担当する部長等が年二回(中間評価と年度末評価)の「施策評価」を行い、施策を構成する事業の見直しを行います。
 昨年度の「秋の行政経営協議」において、令和元年度の上半期の施策進捗状況や、平成30年度まちづくりアンケート結果、社会状況の変化等を踏まえた「施策評価(中間評価)」を行い、令和2年度に向けた重点化施策や、施策を構成する事務事業の方向性を決定し、令和2年度予算へ繋げました。
 「施策評価(年度末評価)」では、令和元年度の取組評価から成果と残された課題を洗い出し、令和2年度の施策目標を再確認しました。
 今年度4月には「施策評価(年度末評価)」を踏まえ、令和2年度の行政経営方針を決定するための「春の行政経営協議」を行いました。
 8月には、「春の行政経営協議」で決定した今年度の行政経営方針、及び令和元年度の市政運営の評価をもとに「2020(令和2)年度行政経営報告書」を刊行しました。

施策評価の目的

 再生計画の進捗状況や達成状況を把握し、施策の目標や課題を共有することで、構成する事務事業の改善などにつなげます。
 また、施策が政策にどれだけ貢献したか、施策を構成する事務事業の優先度を違った目線で評価することで、事務事業の方向性を決定することが可能です。
 さらに、施策の達成状況を測る目標を数値で示すとともに、現在の取組や課題、今後の取組方針などを公表することで、市政の透明性の向上および、市民に対する説明責任を果たすことで、市民が主体となる行政運営を行います。

施策評価のスケジュール

 令和元年度

10月上旬 : 秋の行政経営協議(中間評価)  →  重点施策決定

10~12月 : 予算編成

   3月末 : 年度末評価

 令和2年度

 4月中旬 : 春の行政経営協議  →  令和2年度行政経営方針決定

 8月中旬 : 2020(令和2年度)行政経営報告書刊行

 7~10月 : 行政経営報告書に基づき外部評価を実施(ページ下部に記載)

施策評価結果

行政経営報告書

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事務事業評価

事務事業評価とは

 行政評価の中でも、各課の業務活動の基本単位である事務事業について、事業を執行した職員が自ら一年間を振り返り、必要性、有効性、効率性の点から評価することを「事務事業評価」と呼び、その評価結果からわかる課題とその改善方策を翌年度以降の事業に反映させるものです。
 ただし、約1,000の事務事業を全て評価対象とはしておらず、人件費、公債費や給付費、一般事務費、積立金、還付金、予備費など、行政内部だけを対象とする事業、また、議論・裁量の余地が無く、施策を構成しない事業は対象外としています。

事務事業評価の目的

 全ての業務は「手段」であって、活動することそのものに目的はなく、成果を生み出すことに「目的」があります。
 しかし、業務を遂行した結果どのような成果が生まれるか、あるいは行政サービスの受け手がどのようになるかについて、あまり意識をせず業務を行いがちです。そこで成果を意識した計画立案を行うことや、活動した結果を成果という観点から確認・共有化するために事務事業評価を行います。
 また、市の提供する行政サービスは市場競争にさらされていないため、予算額を削減することばかりに意識がいってしまいコスト意識は薄くなる傾向があります。しかし、限られた行政資源(ヒト(人員)・モノ(資産)・カネ(予算=市民の税金))を使い、最大の効果(市民満足度)を導き出すためには、市民が求めるものを効率的・効果的に提供していくことが重要です。職員一人ひとりが、行政サービスにかかるコストを認識すること、さらには最少のコストで最大の成果を生み出す仕組みを作り上げるためにも、事務事業評価に取り組む必要があります。

事務事業評価のスケジュール

 令和元年度

   3月末     :  年度末評価

 令和2年度

 5~6月     :   令和元年度決算に係る事務事業評価(内部評価)

 7月上旬   :   決算審査資料に使用

 8月下旬   :   2019(令和元)年度各種決算に係る主要施策の成果報告書刊行、議会へ提出

事務事業評価結果

外部評価

外部評価とは

 外部評価では、総合計画審議会の委員13名が3グループに分かれ、第2次再生計画に掲げられた47施策のうち、抽出した数施策について、課題、施策・事業の必要性や効果、さらには、事業の改善に関する提案という視点で、検証等を行います。

外部評価のスケジュール

 令和2年度

外部評価答申

令和2年  7月  7日 第5回伊賀市総合計画審議会 (外部評価諮問・外部評価説明)
令和2年  8月18日 第7回伊賀市総合計画審議会 (グループCによる内部評価のヒアリング)
令和2年  8月21日 第7回伊賀市総合計画審議会 (グループAによる内部評価のヒアリング)
令和2年  8月27日 第7回伊賀市総合計画審議会 (グループBによる内部評価のヒアリング)
令和2年  9月25日 第9回伊賀市総合計画審議会 (評価結果の調整)
令和2年10月30日 外部評価報告書を伊賀市に提出 (外部評価答申)

お問い合わせ

伊賀市役所デジタル自治推進局

電話: 0595-22-9622

ファックス: 0595-22-9672

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