水田麦・大豆産地生産性向上事業のおしらせ

麦・大豆については依然として輸入品が大部分を占めており、また、主食用米の需要が減少傾向にある中、米から需要を捉えた麦・大豆等への転換を進めることは、国産シェア拡大、自給率向上、需要に応じた水田フル活用に向けた喫緊の課題となっています。本事業は、「麦・大豆産地生産性向上計画」に基づき、麦・大豆の需要を捉えた生産拡大と収量・品質の高位安定に取組む産地に対して、団地化の推進や新たな栽培技術の導入等を一体的に支援し、産地の生産体制の強化、収益性・生産性の向上を推進する国の事業です。

農林水産省ホームページリンク（https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/r2hosei_3_youbou2.html）

農業者の組織する団体

※代表者の定めがあり、かつ、組織運営についての規約等の定めがあること。

※事業実施及び会計手続きを適正に行い得る体制を有していること。

※受益農業従事者（農業（販売・加工等を含む））の常時従事者（原則年間150日以上）が5名以上で構成されていること

主食用水稲の減少面積が、麦および大豆（二毛作含む）の増加面積よりも上回っていること。

※令和2年産と令和3年産を比較する

水田活用の直接支払交付金の交付対象水田で作付けされる、麦（小麦、大麦、はだか麦）、大豆、畑地化を目的に麦・大豆との輪作体系の構築に向け新たに導入される作物

・水田における団地化推進（補助率：定額）

・水田における麦・大豆の先進的な営農技術の導入（補助率：上限15,000円/10a以内）

・水田における麦・大豆の生産性の向上にむけた機械・施設の導入等
（補助率：2分の1以内 5,000万円未満）

・本事業は事業実施主体からの要望を取りまとめ、予算の範囲内で交付を受ける採択補助事業です。このため、取り組み要件への取り組みにより交付金の交付が確定するものではありません。

・目標年度（翌々年度 麦の場合は翌々々年度）に向け成果目標を設定していること。

・補助事業の性質上、交付対象となっても希望の時期に機械の導入などができない場合があります。

本事業の活用を検討されている方は、以下の書類を期日までにご提出ください。

※「生産性向上に向けた機械・施設の導入」に取り組まれる方は、導入を希望する機械・施設の内容や金額等がわかるパンフレット、見積書等を添付してください。

令和3年2月26日（金）※厳守

※事業の詳細及び事業実施計画の作成に当たり面談を希望される方は下記問い合わせ先まで事前にご連絡ください。

伊賀市農業再生協議会（伊賀市農林振興課内）

担　　　当：橋本、古田

電話番号：0595-22-9713