職員採用の多文化共生推進枠について【2025年12月更新】

多文化共生のまち伊賀市において、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けては外国人住民の視点が必要であるとの考えから、今年度、多文化共生推進枠を設けました。

多文化共生推進枠で採用する職員については、他の職員と同じように「日本語で職務遂行できること」を前提としていますので、日本語の言語知識や読解力、聴解力、表現力などのコミュニケーション能力は、必要不可欠です。

このことから、多文化共生推進枠の試験は、他の事務職と全く同じ内容で、第1次試験の筆記試験、第2次試験及び第3次試験の個別面接を、日本語を母語としないことについて特別の配慮をすることなく、全て日本語で行います。

また、受験資格として「永住者又は特別永住者の在留資格を有すること」と限定しています。永住者は日本で長期間安定的に暮らしており、法令遵守や経済的自立が認められた外国人に与えられる在留資格で、制限なく就労が認められています。特別永住者は、入管特例法により、戦前から日本に住む方とその子孫に与えられる在留資格で、同じく制限なく就労が認められています。

平成17年の最高裁判決では、外国籍の職員の任用について、公権力を行使し、若しくは重要な施策の決定を行い、又はこれらに参画する職を除き、地方公共団体の裁量を認めていますので、多文化共生推進枠については、この判決に従い、職務に従事制限を設けています。

現時点で、伊賀市には外国籍の正規職員は1人もいませんが、他の自治体において、外国籍の正規職員が採用され、活躍されている例も確認しています。

今後人材確保がますます困難になってくる社会情勢も踏まえ、職務の従事制限はありますが、開かれた挑戦しやすい環境を整備し、戦略的に優秀な人材を確保していきたいと考えています。

伊賀市長　稲森　稔尚