会社を退職した場合の個人住民税【2005年10月更新】

給料から市・県民税を天引き（特別徴収）されていた納税者が、退職により給与の支払いを受けなくなった場合には、天引きすることができなくなった残りの市・県民税について、次のような場合を除き個人で納付（普通徴収）することになります。

• 新しい会社等に再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合
  
• 残りの市・県民税を給与または退職金などからまとめて特別徴収された場合（退職が6月1日から12月31日までの間の方は申し出によりこの方法で納付していただけます。なお、退職が翌年1月1日から4月30日までの間の方は、申し出がなくても原則この方法で徴収されます。）