固定資産税の目的・軽減について【2022年3月更新】

固定資産税は、地方税法第5条第2項において市が課さなければならない普通税のひとつとして位置づけられ、市民税とともに一般財源として、福祉・教育・救急・ごみ収集等、基礎的な行政サービスを提供するために伊賀市の財政を支える重要な役割を果たしているところです。
また、市民税と異なり、固定資産税は納税者が所有する土地・家屋・償却資産の評価額を基に計算するため、税額は収入額の増減による減免措置等はありません。