よくある質問
【2013年4月更新】ゆめが丘メガソーラー事業について
- [公開日：2017年1月25日]
- [更新日：2017年1月25日]
- ID:39
ゆめが丘住民の反対があるにもかかわらず何故住民の声を聞き間に入ってくれないのですか？
何故容認しているのですか？
市長のお考えの通り地区計画によるまちづくりを前提にすんでいる住民が多数です。
その住民の声を何故聞いてもらえないのですか？
納得のいく説明をしに来てもらえないのですか？
またメガソーラーに関して電磁波問題は避けては通れない問題です。
電磁波については一概に黒と断定し得ないが、疫学研究の結果、高圧線の近くの住民で、白血病は3倍、小児ガンは約2倍多い等の結果が出ているような物を伊賀市の住宅街に設置するのですか？
回答
- 地区計画によるまちづくり
今回の「ゆめが丘メガソーラー」事業計画については、近畿日本鉄道㈱（以下「事業者」という。）が企業活動として取組んでいるもので、これまで三重県及び当市への説明もありましたが、国において太陽光発電事業実施にあたっての法制度等が整備され、法規制等の制約が無いことから、同社が主体的に取り組んでいる事業を中止させることはできません。
市といたしましても、地区計画でのまちづくりの理念がありますが、事業者が誘致に取り組み、今日に至ってなお具体的な利用計画が定まらない遊休地の土地活用を考えた時、当初の目的に無い内容でもありますが、20年の暫定的な事業であることや、国策である新エネルギー対策や地球温暖化対策の一助となること、南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されるなか、県内において内陸部に位置する計画地への太陽光発電施設の整備により、計画地を含む周辺地域への災害時における電力供給のバックアップ機能を有していること、太陽光発電施設の整備による騒音や悪臭など生活環境面での影響が少ないと考えられることなど、今回の事業が市民の生命の危機を及ぼすものかどうかを含め、様々な観点から検討をしましたが、事業計画の内容については、現在の社会・経済情勢を踏まえた公益性の高い事業であり、公共の福祉に寄与する事業であると考えています。
しかしながら、これまで、ゆめが丘地区のまちづくりについては、いただいたご意見にもありますように、地区計画の用途に沿った施設等が整備されることにより、当該地域のまちづくりが成熟していく構想でもありますので、法的な制限が無く、20年という暫定的な事業期間とは言え、地区計画によるまちづくりを前提にお住いされた市民の皆様も多いため、当市としましては、事業者に対し計画の説明を受けた当初から、地域の皆様の理解が得られるよう努めていたただきたいと強く要請しており、今後もこの方針からの変更の予定はございません。 - 電磁波について
電磁波は、送電線などの電力設備や、テレビ・冷蔵庫などの家電製品のまわりから発生するもので、人の健康に何らかの影響を与えるのではないかとの議論がありますが、日常生活で浴びる電磁波の強さは、国際的なガイドラインに基づいた規制値が定められており、さらに伝搬距離によってその強さが減衰する、距離減衰と言われる性質もあることから、電力設備や家電製品から発生する電磁波は、その規制値より十分低いものです。
また、WHO（世界保健機関）をはじめとする国内外の公的機関の見解では、短期的な影響は、科学的に確立されていないことから、国際的なガイドラインを採用すること、長期的な影響の可能性については、全体として小児白血病に関連する証拠は、因果関係とみなせほど強いものではなく、また、その他の病気への影響については、小児白血病に関連する証拠よりもさらに弱いとされています。
このようなことから、居住環境における電力設備からの電磁波は、人の健康に有害な影響を及ぼすこととは考えにくいですが、設置される周辺地域の皆様の健康に関わる問題であるため、事業者には、市民の皆さんの不安を解消するよう、国内外の状況や当該敷地内の電磁波の状況、メガソーラー事業の安全性について情報提供に努めるよう事業者へ要請いたします。
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