伊賀神戸駅周辺の開発について【2022年9月更新】

1　当市では、平成30年4月2日より施行している「伊賀市の適正な土地利用に関する条例」（以下、土地利用条例といいます。）により市内を9つの基本区域に分け、それぞれの基本区域で建築可能な建築用途を定めています。

土地利用条例上、伊賀神戸駅周辺につきましては、地域に居住する人が、行政サービス、買い物、診療等の日常サービスが受けられる日常生活の拠点であり、公共交通を活用した居住誘導を進める「地域拠点等の拠点区域」に設定しています。

また、「伊賀市立地適正化計画」（以下、立地適正化計画といいます。）においても駅より800mの範囲については、人口密度を維持することにより、日常生活サービス機能や公共交通が持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域として、「居住誘導区域」に設定しています。

以上のことから、伊賀神戸駅周辺につきましては、居住を主に誘導する区域であるため、大型商業施設の建築は不可となっていますが、住宅や日常サービスのための店舗、飲食店は建築可能となっていますので、土地利用条例及び立地適正化計画に基づいて土地誘導を図っていきたいと考えています。

2　土地利用条例の基本となる方針は、その上位計画である伊賀市都市マスタープラン（以下、マスタープランといいます。）において、7つの土地利用の基本方針として定めており、土地利用条例は、マスタープランの土地利用の方針を推進し、地区の特性にあった用途の適正化を図るために制定されたものです。

マスタープランについては、概ね20年後の都市将来像を見据えた10年間の計画としており、平成30年度に施行された土地利用条例については、平成22年度に策定されたマスタープランの基本方針を推進する内容となっています。

そのなかで、全国的に人口減少・少子高齢化が進んでいることから、今後は、まちを大きく広げていくまちづくりではなく、「多核連携型の都市構成」を目指して都市拠点を配置し、高密度で効率的なまちづくりが必要であると定めています。

そのため、伊賀市全体の中心拠点である上野地区の中心市街地及びその周辺地区を「広域的拠点区域」、ゆめが丘及びその周辺地区を「副次的拠点」、各地域の生活の中心拠点である支所周辺を「地域拠点」、公共交通の拠点を「公共交通活用拠点」として位置づけ、これらの既存の都市機能を維持・充実し、道路交通や鉄道の「都市軸」で結ぶことにより、住みよさが実感できる効率的で持続可能なまちづくりを目指すとしています。