第4次伊賀市人権施策総合計画

第4次伊賀市人権施策総合計画を策定しました。

伊賀市では、あらゆる人権課題を解決するために、市民の暮らしの中に人権を尊重する考えを根付かせ、社会の隅々にまで習慣として定着させること、すなわち「人権文化(※)」を構築していくことが必要であり、国内外の人権教育・啓発に向けた取組の動向からも、一層の人権教育・啓発の推進が必要でした。そのため、市民一人ひとりが人権意識を高め、人権感覚を身につけるとともに、人権尊重の視点に基づく行政施策や、企業・地域団体等の主体的な活動展開が必要であり、2007(平成19)年「伊賀市人権施策総合計画」(以下「第1次計画」という。)2012(平成24)年「第2次伊賀市人権施策総合計画」(以下「第2次計画」という。)2017(平成29)年「第3次伊賀市人権施策総合計画」(以下「第3次計画」という。)をそれぞれ策定し、総合的・体系的かつ計画的に事業を推進してきました。

その結果、各行政分野で人権の視点をもって取り組むべき事務事業を人権施策として位置づけたことにより、取り組む範囲が明確となったことや、事業が定着し、継続していくことで改善されているものなど一定の成果が見られるものがあります。

しかし、2020(令和2）年に実施した「人権問題に関する伊賀市民意識調査」の結果を見ると、取組によって改善された意識が見える一方で、解決されたとは言えない各種人権課題における差別意識が明らかとなっています。

何よりも、差別は制度や慣習、社会の構造の問題です。健常者に使いやすく作られた建物や道路などの事物により、障がい者が不便を強いられたり、女性が意思決定ができる役職につきにくかったり、外国籍の住民が日本人より雇用条件が悪かったり教育環境が整備されていなかったりする社会の構造により差別が起きているということです。

こうした社会の構造が市民の意識に影響を与え続けていることから、当事者の生きづらさをもたらす構造を抜本的に変革するための「合理的配慮」のような取組が必要とされています。

さらに人権施策の推進にあたっては、行政の取組に対し、市民・事業者等の理解と協力が不可欠であり、計画内容の周知と事業実施にあたっての市民・事業者等の責務と役割についても十分理解を求めていかなければなりません。

2022（令和4）年度に、「第3次計画」の期間が終了することに伴い、当該計画の取組成果や課題等をもとに、次期の「第4次伊賀市人権施策総合計画」を策定することとしました。

(※)一人ひとりが「何かあったときに考える人権」から「差別をしないことが当たり前」という態度を習慣として身につけ、仕事や日常生活において実践することにより、そのことが多くの人々の中に広がっていくような社会のあり方をいいます。

2023（令和5）年4月、「第4次伊賀市人権施策総合計画」施行