平成30年度 インセンティブ予算制度
- [公開日：2018年12月10日]
- [更新日：2018年12月10日]
- ID:6080
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職員一人ひとりのコスト意識をより高め、市民サービスの向上と健全な財政運営を推進するため、「インセンティブ予算制度」を行っています。
このインセンティブ予算は、事務改善や業務の効率化などの創意工夫により発生した経費節減額や、使用料や手数料等の見直しや補助金等を含めた新たな収入の確保による増収の取組内容を評価しました。
平成30年度インセンティブ予算は、平成29年度決算を対象に庁内から応募のあった10件のうちから、審査会の結果、3件を表彰すると伴に平成31年度予算にインセンティブ予算として計1，090，000円を付与（還元）することとしました。
受賞の3課
| 所管課 | 評価 | 取組内容 | 効果額 | 付与額 |
|---|---|---|---|---|
| 保険年金課 | 成果向上大賞 | 「福祉医療費助成（未就学児）の医療機関窓口での無料化」の導入に当たり、レセプト方式を県内で初めて採用することとし、名張市とシステム会社が同じであることから、共同してシステム改修を行った。その結果、当初見込んでいたシステム開発に係る経費に比べ、共通改修部分の経費を削減した。 | 8,209千円 | 510千円 |
| 市民生活課 | 先進的模範大賞 | 「空き家所有者を特定するための所有者等確知調査」を行うに当たり、これまでは、司法書士と外部業務委託契約を結び1棟あたりの単価×処理件数で実績に応じ支出していた。しかし、他の自治体に先駆け、平成29年度より司法書士を行政内部で従事させることとし、国の先駆的空き家対策モデル事業の採択を受け、委託料の削減と補助金の確保と合わせて効果があった。 | 7,624千円 | 480千円 |
| 障がい福祉課 | ファシリティマネジメント大賞 | 「伊賀ホーム」は、公共施設最適化計画では平成31年度から民営化することを予定していた。しかし、平成26年度時点で平成30年度からの民営化開始を目標に、更新期間を平成27年度から平成29年度の3ヵ年度とし、指定管理受託法人と情報共有を図り1年前倒しの平成30年度からの民営化を実現することで、指定管理料の削減を図った。 | 1,722千円 | 100千円 |
（参考：応募のあった取組の合計効果額 2億9，753万868円）
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