連携協定（株式会社官民連携事業研究所、株式会社Another works）の締結について（2021（令和3）年9月2日付）

2021（令和3）年9月2日（木）

株式会社官民連携事業研究所　　代表取締役社長　鷲見英利
住所：大阪府四條畷市岡山1-3-12　上邨ビル2階
URL：https://p4rl.com/

※【協定2】については、2024（令和6）年3月31日をもって協定期間が終了しました。

　官と民それぞれが持つ資源や特長を活かした連携協力として、伊賀市が抱える様々な課題の解決や持続的発展に寄与する企業の紹介、市が行う事業への助言等により官民連携の促進を目的としています。
　伊賀市では2000年代初頭から取り入れられてきた指定管理者制度、PFIなどの公民連携事業に取り組んできました。さらに本年3月に策定した「伊賀市公民連携（PPP）ガイドライン」においては、市が抱える様々な課題に対して行政と民間企業等が互いの知恵とノウハウを集結し、新たな解決方法、新しい価値を創出することを目的に民間との連携・民間活力の導入を図ることとしています。
　株式会社官民連携事業研究所は、自治体向けの官民連携事業データベース、実証実験事業マッチング支援プラットフォームなどの仕組み、官民連携の知見やノウハウなどをお持ちいただいていることから、伊賀市と民間企業等をつなぐ中間支援として、多様な民間企業等の紹介や助言をいただきたいと考えており、協定の締結により効果的な官民連携の推進を目指します。

1. 伊賀市の課題解決等に寄与する企業の紹介に関すること
2. 官民連携事業への助言に関すること
3. 官民連携事例の情報発信に関すること
4. 官民連携に関するプラットフォーム・データベースの利用に関すること
5. 上記にかかげるもののほか、目的を達成するために必要と認められること
   

※【協定2】については、2024（令和6）年3月31日をもって協定期間が終了しました。

　官と民それぞれが持つ環境や資源、特徴を活かした連携として、民間人材の知見や才能、実績等を協働事業に活用することで官民連携を推進するとともに、市の事務事業の質の向上と促進を目的としています。

　株式会社Another worksは、伊賀市が抱える課題の解決に寄与する企業として、株式会社官民連携事業研究所より紹介いただき今回の連携に至りました。

1. 伊賀市の民間複業人材の活用における支援に関すること
2. 民間複業人材と協働する職場環境へのアドバイスに関すること
3. 上記にかかげるもののほか、目的を達成するために必要と認められること
   

　株式会社Another worksは、複業したい人と企業をつなぐ複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を展開しています。
　本協定は、自治体向けの実証実験として、プラットフォームを通じて、まちづくりに関心を持つ複業人材を公募し、高い能力と専門性を持った外部人材を自治体がアドバイザーとして登用し、行政課題の解決へつなげようとするものです。
　伊賀市においては、国に先んじて本年4月から「デジタル自治推進局」を設置し、地域や住民の生活の質を高める行政サービスへの転換を図るため、デジタル技術を活用した取り組みを進めているところです。
　また、DXを含む行政施策の推進には、今後、「市民に伝える・市民に伝わる」広報の役割が益々重要となってくるため、今回の実証実験では、下記のアドバイザーを公募し、登用後は、オンラインを中心として業務へ参画していただき、伊賀市における事務事業の質の向上や課題解決を目指します。

※公募は終了しました。

• DX戦略アドバイザー
  （DX推進のトータルコーディネートやロードマップ作成のサポート、DX推進のアイディア出し）
•  DXプロモーションアドバイザー
  （DX推進における市民や事業者への広報・発信のアドバイス、役所内部のDX推進・意識醸成に向けたアドバイス）
• 広報デザインアドバイザー
  （広報紙の構成、見せ方に関するアドバイス、広報全般におけるデザインのアドバイス）