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あしあと

    2025(令和7)年度

    • [公開日:2025年6月9日]
    • [更新日:2025年6月9日]
    • ID:12979

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    令和7年6月9日 体罰の根絶に関する申入書の提出について

    三重県教育長へ市長より「体罰の根絶に関する申入書」を提出しました。内容は以下のとおりです。


    令和7年5月22日付け、本市教職員人事担当課長あてにより報告のありました、教職員の懲戒処分、伊賀白鳳高校の教諭に対する戒告処分について、大変深刻に受け止めています。昨年10月に発生した今回の体罰事案は、生徒の人権を侵害し、心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為で、体罰を受けた生徒自身に大きな心身の負担を強いるものです。また、同校内の他の生徒への影響を鑑みるに、教育の場としてあってはならない事態です。貴職におかれては、繰り返し発生しているこのような事案を重く受け止め、組織的な原因究明や再発防止策の徹底をお願い申し上げます。最後に、このような事態が再び起こらないよう、次のとおり申し入れいたします。
    一.県教育委員会事務局の意識改革  県教育委員会事務局には、今回発生した事案の原因究明を進め、「体罰は深刻な人権侵害行為」であることを再度認識いただき、また、これまでの対策に誤りがなかったのかを検証のうえ、教職員に対して、体罰禁止に関する法令や生徒との適切な関わり方、人権意識を再認識させる研修を定期的に実施するなど、理解を深める機会を設けること。
    一.第三者委員会による検証  体罰等が疑われる事案があった際には、外部有識者の参画を得るなど、第三者委員会を設置して十分な検証を行うこと。
    一.学校内相談体制の整備  早期に問題を発見・対応するため、生徒や保護者が安心して相談できる体制を整え、体罰を受けた生徒及び周囲の生徒や関係者については、ケアを丁寧に行うこと。
    一.定期的な監査と評価  各学校の教育環境や教職員の指導方法について、定期的な監査と評価を行い、改善が必要な点については迅速に対応すること。
    一.保護者や地域との連携  保護者や地域住民と連携し、学校運営に関する意見を反映させる機会を設けるなど、透明性のある教育環境を築くこと。

    令和7年5月15日 生活保護と自動車使用にかかる市長コメント

    生活保護の申請は憲法25条に基づいた権利です。病気やけが、失業や家族の死亡など、さまざまなご事情により生活が成り立たなくなった時に、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送れるように支援する大切な制度です。生活保護を受給している人の自動車使用については議論になることがありますが、過度な利用制限や一律に禁止するなど硬直的な運用は自立した生活への妨げにつながり、ひいては生存権を脅かす恐れもあります。国は令和6年12月の厚生労働省通知により日常生活に不可欠な買い物などでの利用も認められているとの見解を示しており、伊賀市では地域の交通事情や世帯状況などの個々のご事情をしっかり聴き取った上で、自動車利用の可否を判断することにしています。繰り返しになりますが、生活保護の申請は権利です。生活にお困りのことがあれば、迷うことなく伊賀市生活支援課に安心してご相談ください。

    令和7年4月1日 生理の貧困対策にかかる市長コメント

    生理用品の配置の在り方について発信した三重県議会議員に対して殺害をほのめかすメールが3月28日以降、県議会事務局に8000通以上届いているとのことが報道されました。暴力的に議員活動を委縮させる到底許されるものでないということは言うまでもありません。今回の出来事は、日本社会のジェンダー平等に対する理解の遅れを表す大変深刻なものだと考えています。伊賀市としては令和5年11月以降、新型コロナにより浮かびあがった「生理の貧困」問題をきっかけに経済的な問題のみならず、女性自身の学校や仕事、様々な社会活動、ひいては女性の活躍にとっての阻害要因ととらえ、市役所本庁舎全階、ハイトピア伊賀全階、上野図書館全階の女性用トイレ、多目的トイレへの生理用品の配置を試行的に進めてきたほか、市内すべての中学校の女性用トイレやすべての小学校の保健室等にも生理用品が配置されています。伊賀市での令和5年11月から今年2月までに実施した、生理用品配置の利用者に向けたアンケート調査では、121名の回答者のうち、生理用品の持ち合わせがなく困った経験を持つ人が88%、この取り組みを続けてほしいという人が87%にのぼったほか、男性に対する理解促進を求める意見も35%ありました。あらためて生理の問題を、個人の自己責任ではなく社会的に解決が必要な問題であるという認識を性別問わず広げていく必要性を強く感じています。今後は、生理用品の配置の充実や本格実施に向けた検討を進め、性別や性の在り方にかかわらず、誰もが安心して暮らせる伊賀市をめざしていきます。

    令和7年4月1日 新規採用職員辞令交付式にかかる市長訓示

    皆さん、この度、晴れて伊賀市の職員となられたこと、心からお祝い申し上げます。この伊賀市という組織に、新しい風を吹き込んでくれるような皆さんをお迎えできることを本当にうれしく思います。先ほど、新規採用職員を代表して、山澄未来さんに服務の宣誓をしていただきました。是非、皆さんには、なぜ公務員だけが日本国憲法のもとに服務の宣誓をしなければならないのかを考えてほしいと思います。日本国憲法は国民主権を大きな柱にしています。それを身近な地域から行動し、実践していくのが地方自治です。国が上にあって市町村が下にあるのでは決してなく、住民の皆さんの暮らしに最も近いところにあるのが市町村であり、市町村こそが最先端自治体であると理解してほしいと思います。特に日本国憲法は公務員に憲法を尊重して、擁護することを義務づけています。それは権力をもった公務員が、行政が、住民の皆さんの願いを無視して、思うがままに、好き勝手はしないように、憲法は公務員を強く縛っているというものです。公務員が、国民や市民から直接選ばれた代表者が定めた法律や条例に基づいて仕事をしなければならないのはこの国民主権に基づいた考え方です。出だしから、いきなり堅苦しくて、窮屈なことを言ってしまいましたが、正直言って国民が主役とは程遠い国の政治や行政がある中で、市民の皆さんと最も身近で、しなやかに小回りの利く地方自治体にこそ希望がある。ここにしか希望が持てないからこそ私は市長になることにしました。市民の皆さんのひとつひとつの幸せをつくり、持続可能な地方自治のモデルをつくり、日本中に、さらには世界に誇れる伊賀市をつくっていく。ということは最先端自治体の市町村でこそ大いに実現可能ですし、皆さん一人一人の肩にかかっています。私自身市長就任にあたり、市長と市民のつながりをもう一度結び直すこと、市民の皆さんとの「対話からはじまる参加と協働」を掲げました。本日新しく伊賀市役所の仲間になった皆さんと力を合わせて、市民の皆さんに寄り添って、市民の皆さんと議論することも恐れず、市民の皆さんと共につくる伊賀市をめざしていきたいと思っています。一方で、声の大きい人、すでに力のもった人の声ほど私たちに届きやすいことも事実です。おなかの中にいる赤ちゃんから、子どもたち、若者たち、様々なタイプのマイノリティ、自分で頑張り過ぎたり、一人で抱え込んで声を出すことのない人たち、こういった皆さんの声を集める努力と想像力ももっと高めていくことが求められています。とはいえ、私も皆さんも生身の人間です。市の仕事は360度、多岐にわたり、時には困難な状況に直面することもあるかもしれません。困難に直面したときや迷いが生じたときは、どうか一人で抱え込まず、周囲の先輩や上司に相談してください。市長である私にも気軽に声をかけてくれるとうれしいです。この伊賀市役所を、風通しよく、皆さん一人一人が成長できる組織にしていきたいと思います。そして、今日様々なめぐりあわせの中で奇跡的に「同期」となった皆さん同士の結びつきも何よりも大切にしてください。結びに、皆さんが新しく伊賀市職員の一員となること、心強く思っています。新しい挑戦が実り多いものとなることを心から願い、今後のご活躍を楽しみにしています。共に成長していきましょう。

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    伊賀市役所未来政策部秘書課

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