2025（令和7）年度

令和7年7月7日　「核兵器禁止条約への署名・批准を求めます（要請）」

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣　宛

　伊賀市では、戦後60年にあたる平成17年6月24日に、「非核平和都市」伊賀市を宣言、また、平和首長会議に加盟し、世界の恒久平和の実現と、核兵器のない平和な社会の実現に向けて取組を進めてきました。戦後80年の本年は、戦争の悲惨さ、平和の尊さを改めて考え、地域から平和の実現に向けて発信のできる次世代の人材育成を目的に「戦後80年伊賀市平和の集い」を実施し、非核・平和の取り組みを次代に紡いでいくことを考えています。

80年前の広島、長崎で原子爆弾の投下という、凄まじい体験をした被爆者たちは、忘れてしまいたい自らの体験を語り続け、他の誰にもこんな思いをさせてはならないと3度目の核兵器使用を防ぎ続けてきました。令和6年に日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞したことは長年にわたる功績が世界に高く評価されたものと言えます。

日本政府は、被爆者の思いに応え、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて国際社会をリードする使命を有しています。つきましては、日本政府においては、核兵器禁止条約への署名・批准をすみやかに行い、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みを積極的に推進されることを、非核平和宣言都市・伊賀市を代表して強く要請します。

令和7年7月1日　これからの選挙を民主主義の成熟のために

いよいよ第27回参議院選挙がはじまります。（7月3日公示、20日投票）

今回の選挙では、生活者や中小企業等の暮らしに届く物価高騰対策をはじめ、農業政策と食料安全保障、裏金問題等の「政治とカネ」の問題、実効性ある人口減少対策や地方活性化など、各政党、各候補者の活発な議論を期待しています。

しかしながら、昨今の選挙では、悪意を持ったデマや根拠不明の情報がSNS等で急速に拡散され、選挙結果に影響を与えるケースも散見されています。

さらに深刻なことは、事実に基づかない誤情報があたかも「真実」であるかのように広がり、誹謗中傷や人権侵害行為、国籍等を理由にした心ない差別煽動が繰り返されていることや、それらが原因で自ら命を絶つ人もいるということです。このような事態は、民主主義の根本を大きく揺るがしていると言えます。

もっとも大切なのは、顔の見える対話と信頼に基づく自由な言論を保障し、より成熟した民主主義社会を築くことにあります。くれぐれも有権者の皆様には、各政党・候補者の主張とその根拠を注意深く見極めていただき、未来のために賢明な判断していただくことを切に願います。

令和7年6月30日　生活保護基準に係る最高裁の判決について

今回の最高裁判所による2013年以降の生活保護費基準引き下げを違法とする判決は、憲法25条に基づく生存権の保障を肯定し、行政府による恣意的な基準変更に歯止めをかけたという点で極めて重要な意義があると考えています。

生活保護制度は、困窮する人々の生命と尊厳を守る最後のセーフティネットであり、その基準は単に生活保護制度にとどまらず、就学援助、住民税非課税、医療費助成、介護保険の負担軽減措置など、数多くの社会保障制度の認定基準として活用されています。このため、生活保護基準の不合理な引き下げは、生活保護利用者のみならず、広範な低所得層の生活水準全体を引き下げる深刻な影響をもたらします。

今回、政府の判断に合理性が欠けていたことが司法によって厳しく指摘されたことは、制度の正当性と国民の信頼を守る上でも大きな意味を持ちます。こうした判断を受けて、国は今後、違法とされた減額分について、対象者に対して速やかに遡及支給を行うべきです。生活費の不足が長期にわたり続いてきたことを鑑みれば、単なる是正ではなく、誠意を持って生活の立て直しを支える十分な対応が求められます。

国の恣意的で誤った判断によって生じた違法状態である以上、その責任は国が全面的に引き受けることは至極当然のことです。

国は今回の最高裁判決を厳粛に受け止めて深い反省に立つ必要があります。市民の暮らしと尊厳を守るため、生活保護制度の原点に立ち返るとともに、公平で信頼される生活保護行政を再構築することを強く求めます。

令和7年6月25日　石破首相が表明した全国民を対象にした一律2万円の現金給付案にかかる市長コメント

物価高対策として、全国民を対象にした一律2万円の給付については、首相から表明があったところです。現場で実務を担うのは地方自治体です。コロナ禍の折には、この伊賀市でも各部署から市職員を招集して定額給付金室を設置し、限られた体制の中で毎日夜遅くまで給付に係る事務や問い合わせ対応に追われました。マイナポイントを付与する形であれば、自治体の負担も軽くなるとお考えのようですが、すべての人がマイナンバーカードをお持ちのわけではありません。逆に、市民の皆さんそれぞれに、どのような形で給付するのかの仕分け作業が発生すると考えられます。参議院選挙直前にして、唐突に現金給付案を表明されたことに強い違和感を覚えますし、自治体の疲弊や他の市民サービスへの影響などの一切配慮がないことを大変腹立たしく思います。もしも、現金給付案を進めるということであれば、地方自治体に対する丁寧な説明があるべきですし、地方自治の本旨に基づき、しっかりと国の責任を果たしていただくことを求めます。

令和7年6月17日　市長コメント　熱中症への最大限の警戒を

市民の皆さまへ

昨日、6月16日は伊賀市内で35.3度と非常に高い気温が記録され、暑さ指数は31.4で生活及び運動の基準において最も危険性の高い状況に達しました。今後しばらく、高温多湿の日が続くとの気象予報も出ておりますので、市民の皆さまには自身の命や健康を守るため万全の対策を取り、熱中症に最大限の警戒をお願いします。特に、昼間の草刈りなどの農作業や屋外での活動や作業は危険を伴いますので、控えていただくようお願いします。伊賀市では、市民の皆さまが安心して過ごせるよう、クーリングシェルターを設置しております。市内の各所に設けたクーリングシェルターは、涼しい環境を提供し、熱中症予防に役立てることができます。当該施設をご利用されない場合でも涼んでいただくことが出来ますので、暑い日に外出される際は、ぜひ、ご利用ください。熱中症は、特に高温多湿の環境下で発生しやすく、適切な対策を講じることが重要です。熱中症対策の原則としては、以下の点を心掛けてください。

・こまめな水分補給：喉が渇く前に水分を摂取しましょう。

・適切な衣服の選択：通気性の良い服装を選び、体温の上昇を防ぎましょう。

・涼しい場所での休息：エアコンを活用するなど、涼しい場所でこまめに休息を取ることが大切です。

・周囲への配慮：特に高齢者や子どもに目を配り、異変がないか気を付けましょう。

ご自分や周囲の人に熱中症の症状が認められた場合は、涼しい日陰などに移動してうちわや扇風機などで風をあてて体を冷やしましょう。飲めるようであれば水分補給をしましょう。水分補給ができないときや、歩けない、受け答えがおかしいなどの症状がみられた場合は119番通報で救急車を呼ぶようお願いします。皆さまの健康を守るために、ぜひこれらの対策を実践し、暑い夏を安全に乗り切りましょう。熱中症対策に関する詳細は市ホームページでお知らせしていきますのでご確認ください。

令和7年6月9日　体罰の根絶に関する申入書の提出について

三重県教育長へ市長より「体罰の根絶に関する申入書」を提出しました。内容は以下のとおりです。

令和7年5月15日　生活保護と自動車使用にかかる市長コメント

生活保護の申請は憲法25条に基づいた権利です。病気やけが、失業や家族の死亡など、さまざまなご事情により生活が成り立たなくなった時に、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送れるように支援する大切な制度です。生活保護を受給している人の自動車使用については議論になることがありますが、過度な利用制限や一律に禁止するなど硬直的な運用は自立した生活への妨げにつながり、ひいては生存権を脅かす恐れもあります。国は令和6年12月の厚生労働省通知により日常生活に不可欠な買い物などでの利用も認められているとの見解を示しており、伊賀市では地域の交通事情や世帯状況などの個々のご事情をしっかり聴き取った上で、自動車利用の可否を判断することにしています。繰り返しになりますが、生活保護の申請は権利です。生活にお困りのことがあれば、迷うことなく伊賀市生活支援課に安心してご相談ください。

令和7年4月1日　生理の貧困対策にかかる市長コメント

生理用品の配置の在り方について発信した三重県議会議員に対して殺害をほのめかすメールが3月28日以降、県議会事務局に8000通以上届いているとのことが報道されました。暴力的に議員活動を委縮させる到底許されるものでないということは言うまでもありません。今回の出来事は、日本社会のジェンダー平等に対する理解の遅れを表す大変深刻なものだと考えています。伊賀市としては令和5年11月以降、新型コロナにより浮かびあがった「生理の貧困」問題をきっかけに経済的な問題のみならず、女性自身の学校や仕事、様々な社会活動、ひいては女性の活躍にとっての阻害要因ととらえ、市役所本庁舎全階、ハイトピア伊賀全階、上野図書館全階の女性用トイレ、多目的トイレへの生理用品の配置を試行的に進めてきたほか、市内すべての中学校の女性用トイレやすべての小学校の保健室等にも生理用品が配置されています。伊賀市での令和5年11月から今年2月までに実施した、生理用品配置の利用者に向けたアンケート調査では、121名の回答者のうち、生理用品の持ち合わせがなく困った経験を持つ人が88％、この取り組みを続けてほしいという人が87％にのぼったほか、男性に対する理解促進を求める意見も35％ありました。あらためて生理の問題を、個人の自己責任ではなく社会的に解決が必要な問題であるという認識を性別問わず広げていく必要性を強く感じています。今後は、生理用品の配置の充実や本格実施に向けた検討を進め、性別や性の在り方にかかわらず、誰もが安心して暮らせる伊賀市をめざしていきます。

令和7年4月1日　新規採用職員辞令交付式にかかる市長訓示

皆さん、この度、晴れて伊賀市の職員となられたこと、心からお祝い申し上げます。この伊賀市という組織に、新しい風を吹き込んでくれるような皆さんをお迎えできることを本当にうれしく思います。先ほど、新規採用職員を代表して、山澄未来さんに服務の宣誓をしていただきました。是非、皆さんには、なぜ公務員だけが日本国憲法のもとに服務の宣誓をしなければならないのかを考えてほしいと思います。日本国憲法は国民主権を大きな柱にしています。それを身近な地域から行動し、実践していくのが地方自治です。国が上にあって市町村が下にあるのでは決してなく、住民の皆さんの暮らしに最も近いところにあるのが市町村であり、市町村こそが最先端自治体であると理解してほしいと思います。特に日本国憲法は公務員に憲法を尊重して、擁護することを義務づけています。それは権力をもった公務員が、行政が、住民の皆さんの願いを無視して、思うがままに、好き勝手はしないように、憲法は公務員を強く縛っているというものです。公務員が、国民や市民から直接選ばれた代表者が定めた法律や条例に基づいて仕事をしなければならないのはこの国民主権に基づいた考え方です。出だしから、いきなり堅苦しくて、窮屈なことを言ってしまいましたが、正直言って国民が主役とは程遠い国の政治や行政がある中で、市民の皆さんと最も身近で、しなやかに小回りの利く地方自治体にこそ希望がある。ここにしか希望が持てないからこそ私は市長になることにしました。市民の皆さんのひとつひとつの幸せをつくり、持続可能な地方自治のモデルをつくり、日本中に、さらには世界に誇れる伊賀市をつくっていく。ということは最先端自治体の市町村でこそ大いに実現可能ですし、皆さん一人一人の肩にかかっています。私自身市長就任にあたり、市長と市民のつながりをもう一度結び直すこと、市民の皆さんとの「対話からはじまる参加と協働」を掲げました。本日新しく伊賀市役所の仲間になった皆さんと力を合わせて、市民の皆さんに寄り添って、市民の皆さんと議論することも恐れず、市民の皆さんと共につくる伊賀市をめざしていきたいと思っています。一方で、声の大きい人、すでに力のもった人の声ほど私たちに届きやすいことも事実です。おなかの中にいる赤ちゃんから、子どもたち、若者たち、様々なタイプのマイノリティ、自分で頑張り過ぎたり、一人で抱え込んで声を出すことのない人たち、こういった皆さんの声を集める努力と想像力ももっと高めていくことが求められています。とはいえ、私も皆さんも生身の人間です。市の仕事は360度、多岐にわたり、時には困難な状況に直面することもあるかもしれません。困難に直面したときや迷いが生じたときは、どうか一人で抱え込まず、周囲の先輩や上司に相談してください。市長である私にも気軽に声をかけてくれるとうれしいです。この伊賀市役所を、風通しよく、皆さん一人一人が成長できる組織にしていきたいと思います。そして、今日様々なめぐりあわせの中で奇跡的に「同期」となった皆さん同士の結びつきも何よりも大切にしてください。結びに、皆さんが新しく伊賀市職員の一員となること、心強く思っています。新しい挑戦が実り多いものとなることを心から願い、今後のご活躍を楽しみにしています。共に成長していきましょう。