幼児教育・保育の無償化

令和元（2019）年10月1日から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。

無償化の対象・範囲などは次のとおりです。

○ 保育所・認定こども園（2号・3号認定） ・・・ 対象

○ 幼稚園・認定こども園（1号認定）

　 ● 教育時間 ・・・ 対象

　 ● 預かり保育 ・・・ 対象（上限1万1,300円／月）　【要申請】

○ 認可外保育施設等（一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を含む。）

　 ・・・ 対象（上限3万7,000円／月）　【要申請】

○ 保育所・認定こども園（2号・3号認定） ・・・ 対象

○ 認可外保育施設等（一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を含む。）

　 ・・・ 対象（上限4万2,000円／月）　【要申請】

※通園送迎費、給食費、行事費など無償化の対象にならない費用があります。

※年収360万円未満相当の世帯の児童と第3子以降の児童は、給食費のうち副食（おかず・おやつなど）の費用が免除されます。

※保育所（園）・認定こども園に入所している場合は、認可外保育施設等の利用は無償化の対象になりません。

※幼稚園は、入園できる時期に合わせて満3歳から無償化となります。

　（満3歳児： 3歳の誕生日を迎えてから最初の3月31日までの子ども）

※預かり保育、認可外保育施設等は、対象事業として市の確認を受けたものに限ります。

※地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）、就学前の障がい児の発達支援についても無償化の対象となります。

※【要申請】  部分の無償化の対象となるためには「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

「保育の必要性の認定」を受けるためには申請が必要です。こちらから必要書類をダウンロードし、記入・押印のうえ提出してください。